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中国、サムスンに半導体価格の引き下げを圧迫

中国のスマートフォンメーカー各社がサムスン電子の半導体価格の引き上げに不満を提起し、中国の管理当局がサムスンに意見を伝えたと、中国経済紙「21世紀経済報道」が22日付で報じた。

中国経済政策を総括する部署である発展改革委員会(発改委)が最近、半導体価格の引き上げが続く状況に関心を持っており、「すでにこの問題について、サムスンと“約談”した」と、同紙は報道した。「約談」(議論を約束すること)は、正式な調査などに向けて公式措置が開始されたという意味だ。しかし同日午後、電子版では「約談」が「疎通」に変わった。

電子専門メディアの「電子公正世界」なども、発改委が最近、サムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロンなどを対象に談合がなかったかを調べていると報じた。サムスン電子とSKハイニックスは「公式的な調査を受けたり、公文書が届いたことはない」と明らかにした。しかし、中国当局が半導体価格を問題視するのは前例のないことだ。

市場調査会社「DRAMエクスチェンジ」によると、サムスン電子とSKハイニックスが主導する半導体DRAMの価格は、11月には3.59ドル(DDR4ギガビット基準)だった。昨年6月の1.31ドルに比べると、2倍以上値上がりした。世界最大のスマートフォン市場の中国でスマートフォンメーカー各社は、世界モバイル用メモリー半導体の50~60%を消費する。


グローバルDRAM市場は、サムスン電子とSKハイニックスが75%を占めている。「21世紀経済報道」は「世界最大の電子商品生産地でありながら消費市場である中国が、このような価格上昇で最も多く圧力を受けているが、パソコンや携帯電話メーカーが価格引き上げについて発言権をほとんど持っていない状況」だとして、中国側の不満を代弁した。このような状況で中国当局が乗り出したのは、中国企業に代わって韓国半導体会社に対する圧迫を図るためと見られる。昨年、中国は「半導体崛起」を宣言し、10年間で168兆ウォン(約17兆円)を投資するという野心に満ちた計画を発表したが、成果が出るまでにはかなりの時間を要するものと予想される。
http://japan.hani.co.kr/



TrendForceの半導体メモリ調査部門DRAMeXchangeは, モバイル向け(LPDDR)DRAM製品の平均販売価格が、2017年第4四半期(10~12月期)に前四半期比で10~15%ほど値上がりするだろうとの見通しを発表した。この価格上昇は、スマートフォン市場における年末商戦の繁忙期という季節的な要因のほか、DRAMのさまざまなアプリケーション間の価格差を修正しようとしているDRAMサプライヤの意図に起因したものであり、モバイルDRAMの第4四半期における前四半期比の価格上昇割合は、他のアプリケーションで使用されるDRAMの価格上昇率と比較しても最大になるとDRAMeXchangeは予測している。

これにより、2017年初めから、PC DRAMの平均価格(1Gビット当たりのドル)がモバイルDRAMよりも高い、という状況が終わりを迎えることになるという。DRAMeXchangeは、大手DRAMサプライヤが、今年に引き続き2018年も、生産能力の増強をわずかにとどめると指摘している。2018年、DRAMメーカーは、既存ファブのプロセスフローを最適化して歩留まりを上げるとともに、次世代のプロセス微細化技術を導入することによってウェハ1枚当たりから得られるチップ数を増やして出荷数量を上げる計画であるが、工場を拡張するような大規模な生産能力拡張プロジェクトを実施する可能性は低い。したがって、2018年の大半の間、すべて用途のDRAMの供給が逼迫するとDRAMeXchangeは見ている。

さらに、米国にあるグローバルな主要なIT企業(米Google、米Facebook、米Amazon、米Microsoftなど)が新しいデータセンターを構築するにしたがって、サーバDRAM製品の需要も着実に増加している。直近では、Intelのサーバ向けCPUの新製品であるPurleyプラットフォームの発売がサーバ需要に貢献するとも言われており、DRAMサプライヤは、製造する製品構成を調整して、サーバDRAMの生産比率をさらに高める可能性も高く、そうしたことからも2018年のモバイルDRAMは、出荷数量、価格ともに影響を受ける可能性がある。

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[ 2017年12月23日 09:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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