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2017年12月23日、中国外交部は、国連安全保障理事会が、北朝鮮による11月の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた同国への新たな経済制裁決議を全会一致で採択したことを受け、コメントを発表した。

米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、新たな制裁は、来年1月1日以降のディーゼル燃料や灯油を含む北朝鮮への石油精製品の年間輸出量の上限を50万バレル相当に設定した。

北朝鮮の年間輸入量は450万バレルと推定されている。また北朝鮮の主な外貨獲得手段である海外労働者派遣に対する制裁も強化した。

中国外交部のホームページによると、同部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、新たな制裁について「北朝鮮に対する制裁を適度に強化するものだ」とした上で「北朝鮮に人道的な悪影響を及ぼさず、通常の経済活動や協力、食糧援助、人道援助、北朝鮮における外交使節の活動に影響を与えるべきではない」と強調。

「中国側は対話と交渉による問題の解決という立場を終始堅持している」と重ねて表明した。
http://www.recordchina.co.jp/

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安倍総理大臣は「制裁措置を前例のないレベルにまで一層高める強力な決議が国連安保理において全会一致で採択されたことを高く評価すると伝えている。北朝鮮の核・ミサイル開発はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではないとし、今回採択された安保理決議は、いかなる挑発行動にも屈することなく、国際社会で一致結束して圧力を最大限に高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならないとの国際社会の意思を具体的行動として示すものだとした。

また、北朝鮮が今般採択された決議をはじめ一連の決議を順守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求めるとともに、日本政府は、引き続き、米国や韓国のみならず、中国、ロシアを含む国際社会と緊密に連携しながら、決議の完全な履行などをすべての国連加盟国に強く働きかけていくと伝えている。『対話と圧力』、『行動対行動』の原則のもと、核、ミサイル、そして最重要課題である拉致問題といった諸懸案の解決に向け、北朝鮮に対して具体的行動をとるよう強く要求していく」というコメントを発表した。

安保理で議長を務めた日本の別所国連大使は、各国の大使を前に「今回の決議は前例がないレベルにまで制裁を強めるもので、国際社会は北朝鮮の核・ミサイル開発を認めないと明白に示した。すべての国連加盟国が決議を完全に履行し、朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の決意を示すことで、問題の完全な解決につながることを期待する」と述べている。また、決議が採択されたあと別所大使は記者団に対し、「安全保障理事会の議長国として、しっかりと国際社会の意見を集め、北朝鮮の核・ミサイル開発を一刻も早くやめる必要があるというメッセージを送ることができ非常によかった」と、今回の制裁決議の意義を強調した。

北朝鮮に対する新たな制裁決議案を提案したアメリカのヘイリー国連大使は、中国を含め、安全保障理事会のすべての国が賛成したことに謝意を示したうえで「今回の決議は、これまでで最も強い制裁内容が含まれ、北朝鮮に対する圧力をさらに強めるものだとし、北朝鮮によるさらなる挑発には、さらなる制裁で対応する」と警告した。そして、今回の制裁決議により、北朝鮮の灯油やガソリンなどの輸入の８９％が削減されるとともに、北朝鮮が海外に派遣している労働者が送還されることで核・ミサイル開発の資金源が絶たれるとして、制裁の効果に期待を示した。

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