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日本の18年度防衛予算が過去最高の5兆1911億円に

2017年12月23日、環球時報は、日本政府が来年度の防衛予算を過去最高の5兆1911億円としたことについて、中国の専門家が「中国へのけん制目的であることは明らか」との見解を示したことを伝えた。

日本政府は22日に2018年度の予算案を閣議決定し、防衛費は前年比約1.3%増の5兆1911億円で6年連続の増加となった。また、17年度の補正予算では防衛省の経費として2345億円が計上され、こちらも過去最大となった。

記事は、北朝鮮の核・ミサイルに対する防御システム強化とともに、南西諸島の防衛を念頭に置いた離島防御体系の強化が防衛予算増の主な要因になっており、V22オスプレイ輸送機4機の購入費393億円、南西諸島の警備部隊設営費用553億円のほか、新型潜水艦1隻・護衛艦2隻の建造、F35A戦闘機6機および戦闘機搭載の遠距離ミサイル購入などが盛り込まれているとする日本メディアの報道を紹介した。

中国社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)氏は「安倍晋三政権は軍事安全政策上、法制上で壁を打ち破り続けるとともに、リソースを集中させてハードパワーを強化している。いわゆる統合機動防衛力とは、周辺の海域・空域および島しょを制御する総合的な介入能力の構築だ。日本の防衛予算の持続的な増加は、この傾向を表すもの。北朝鮮問題が日本の軍事強化政策の表向きな理由になっているが、より根本的かつ長期的なトレンドが中国に対する防御とけん制にあることは明らかだ」とコメントしている。
http://www.recordchina.co.jp/





政府が22日閣議決定した2018年度予算案の防衛関係費は、米軍再編経費を含む総額で過去最大の5兆1911億円となった。17年度当初予算比では1.3%増で12年末の安倍晋三政権発足後、6年連続の増加。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、弾道ミサイル防衛体制や日本周辺の警戒監視能力の強化に取り組む内容となっている。

ミサイル防衛に関しては、米国製の陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)導入のための地質・測量調査や基本設計に7億円、日米で共同開発した迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などの購入費として627億円を盛り込んだ。航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル「JSM」の導入費として21億6000万円を計上。JSMはノルウェー製で射程が500キロあり、防衛省は「相手の脅威圏外から対処できるミサイル」としている。これに加え、射程900キロの米国製巡航ミサイル「LRASM」「JASSM」の導入に向けた調査費用にも3000万円を充てるという。

同日閣議決定した17年度補正予算案では、防衛省所管分で2345億円を計上した。北朝鮮が6回目の核実験を行ったことや弾道ミサイルを相次いで発射したため、18年度に予定していたミサイル防衛強化のための事業を一部前倒して実施するとの事。具体的にはイージス・アショアの導入に関する技術情報を取得するための経費や、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の防護範囲を広げる改良型「PAC3 MSE」の調達費などを盛り込んだ。

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[ 2017年12月24日 17:18 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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