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2017年12月24日、日本華字紙・中文導報はこのほど、記事「日中関係の冬が来た。春まではどれほどか」を掲載した。

記事は「2012年、日本政府による尖閣諸島国有化を受けて、日中関係は冬に、いや氷河期に突入した。その後の関係改善は遅々として進まなかったが、今年になってようやく春の息吹が感じられた」と指摘。その背景にはいくつもの要因があるとした。

アメリカファーストを掲げるトランプ大統領の誕生によって日本が米国一辺倒の外交に不安を感じるようになったこと、北朝鮮問題で日本が中国の協力を必要としていること、中国の党大会が終わって中国国内の政局が安定したこと、民間レベルでの日中友好の基盤が強固に存在していること、中国の経済力が日本を大きく上回り、日本が中国を必要としていることなどを挙げた。

記事は「11月20日には日本の経済団体が大規模な訪中団を送り、李克強首相との会談を実現した。日中の経済協力の重要性についてさらに認識を深める機会となったはず。来年2018年には日中関係に春が訪れることを強く示唆する出来事となった」と評した。
http://www.recordchina.co.jp/

日本と中国の間で関係改善の兆しが見えてきた。しかし、尖閣諸島問題や歴史認識などで対立する日中両国の溝は深く、雲間から薄日が差してきただけ。中国メディアも「中日関係は近い将来、1970～80年代の友好水準に戻ることはないと伝えている。双方はこれを認識する必要がある」と冷徹にみているようだ。

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安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は11日にベトナム・ダナンで会談。安倍首相は「新たな時代の日中関係の基礎をつくりたい」と提案し、習主席も「中日関係の新たなスタートとなる会談だった」と語り、関係改善に意欲を示した。安倍首相は首脳往来の復活なども働き掛け、習氏から「首脳往来を重視する」との発言を引き出した。その後、安倍首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議が開かれたフィリピン・マニラで李克強首相とも会談。今年が日中国交正常化45周年で、来年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ、関係改善の動きを加速させる考えで一致した。

日中両国首脳が関係改善に舵を切ったのは、それぞれの事情がある。日本にとっては北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるためには中国の協力が欠かせない。中国も環境、高齢化、福祉医療などの課題が山積する中、投資や技術開発などで協力を求めている。こうした環境の変化について、中国網は中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報の記事を引用。「安倍首相は現在、中日関係というと前向きな発言ばかりをする。この変化は日本側の対中関係の新たな雰囲気を醸成している」と報じた。

記事は「日本側の動きを見ると、中日関係改善を急ぐ一方で、明らかに中国を念頭に置く米日豪印対話枠組みを構築しようとしている」と指摘している。「日本政府はこの矛盾をうまく調整し、中国への態度の二面性の問題を解消しなければならない。中国側は日本のこの外交面の矛盾した認識を見据え、複雑な状況に置かれている中日関係に改善の余地を与えるべきだ」と提言している。さらに「両国民間の相手国への悪感情は根深く、一時的には両国関係に政治的な動力を提供しがたい。極端なナショナリズムは両国関係の改善を妨げる」とし、「両国政府は一定期間にわたりエンジンとしての力を発揮し、両国民間の感情改善にさまざまなチャンスと理由を与えなければならない」としている。

中国は日本と世界銀行面で手をつなぎたい。日本は自国安全確保と言う側面で手をつなぎたい。それぞれの思惑が交差している。何処に妥協点を見出すかにある。日中首脳会談が実現すれば、話は進むだろう。問題は首脳会談の実現があるのかどうか…。互いの外交力が求められるが…。

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