韓国は中国に手懐けられているのか
大統領と政府の常識が自分たちの常識から外れる時、国民は失望して憤怒する。旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日間の合意がそうだ。政府は何を思って当事者である慰安婦被害者の声に耳を傾けず「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したのだろうか。被害者の名誉回復はどのようにして、悔しさはどう解消しようとしたのか。
文在寅(ムン・ジェイン)政権は朴槿恵(パク・クネ)政権の多くの非常識に対する国民的な怒りの上で誕生した。ところが政府の外交では国民が納得できないことがよくある。文大統領の訪中が端的な例だ。国賓として中国を訪問した大統領が10回の食事のうち8回を中国側の要人がいない場所でしたというのは、国民の常識としては理解しがたい。
文大統領は中国エリートの産室である北京大での講演で中国を「高い峰」に例え、韓国は「小さな国」と表現した。外国に出た大統領が自国を「小さな国」と呼ぶのは国民が受け入れられない表現だ。これは意図とは関係なく「事大」批判を招く。
今年4月にフロリダで行われた米中首脳会談で習近平国家主席が「韓国は実際、中国の一部だった」と述べたと、トランプ米大統領が紹介したことがある。その対話は韓国国民のプライドを傷つけた。当時、習主席から誤った歴史の講義を聞いたトランプ大統領は文大統領の北京大での講演をどう見たのだろうか。
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私は文在寅政権が今回、中国から高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に対する謝罪と再発防止の約束を必ず受けるべきだったと考える。表では開放と自由貿易を叫びながら裏では特定国を相手に観光・旅行を禁止するのは、世界が協力して築いてきたグローバル規範を破るものだ。韓半島(朝鮮半島)に配備されるTHAADレーダー網が中国内陸を探知すると主張する中国より、THAAD報復の不当性を指摘して再発防止を要求する韓国の方がはるかに名分ある。しかし韓国政府は中国から一言の謝罪も受けずに済ませている。中国はグローバル秩序を違反しながらも堂々と免罪符を得たということだ。
誤りを誤りと認識しなければ繰り返す。憂慮は現実になった。中国当局は19日から韓国団体観光をまた中断した。THAAD報復の解決だけを期待して準備してきた国内の旅行業界には青天の霹靂となった。韓中首脳が「交流協力をよりいっそう積極的に推進していこう」と合意してから5日目のことだ。しかし中国は「事実でない」(中国外務省報道官)と白を切る。 さらに見苦しいのは韓国政府だ。外交部は「状況把握中」と言った。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこれよりも深刻だ。「中国当局が韓国行きの団体観光を中断したというのは事実でない。中国外務省報道官も事実関係を確認したではないか」と述べた。なら、団体旅行の再中断通知を受けて茫然自失した旅行業界が嘘をついているということなのか。自国の国民より中国外務省の言葉を信じる政府はどこの国の政府なのか。
http://japanese.joins.com/
日本での議論とは裏腹に、21世紀の地球規模の脅威は極東の小さな朝鮮半島でなく、東シナ海と南シナ海に潜む。新戦略はこうした地域で中国の現実的な脅威を取り除く可能性を帯びている。既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞となった。サンゴ礁を埋め立てて戦闘機の滑走路を整備し、「航行の自由」作戦の米艦を迎え撃つミサイル網も配備。中国がその気になれば、マラッカ海峡と日本を結ぶシーレーン(海上交通路)を封鎖できるようになりつつある。さらに東シナ海で日本が沖縄県尖閣諸島を失い、台湾が中国に「解放」されたら、中国海軍は堂々と太平洋に出てくる。そうなると「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と繰り返し米大統領に迫る習近平国家主席の「中華民族の偉大な復興の夢」も、現実的な「世界の悪夢」となる。
南北統一で米軍の活動範囲が広がったとしても、今のアメリカには中ロと戦う心構えも政治的環境もない。さらに統一朝鮮と延々と歴史戦のようなイデオロギー論争を繰り広げることに、成熟した近代国家の日米両国民は大半が関心もない。こうした点から、注視すべきは北朝鮮危機よりも「インド太平洋戦略」だ。現に新戦略をめぐり、攻防戦が始まっている。韓国は早速この戦略に不同意を表明し、中国の意向に沿った態度を鮮明にしている。過度の北朝鮮批判で国際的関心が朝鮮半島一色になれば、日米同盟はおろか世界に対する真の脅威を見過ごしかねない。
文在寅(ムン・ジェイン)政権は朴槿恵(パク・クネ)政権の多くの非常識に対する国民的な怒りの上で誕生した。ところが政府の外交では国民が納得できないことがよくある。文大統領の訪中が端的な例だ。国賓として中国を訪問した大統領が10回の食事のうち8回を中国側の要人がいない場所でしたというのは、国民の常識としては理解しがたい。
文大統領は中国エリートの産室である北京大での講演で中国を「高い峰」に例え、韓国は「小さな国」と表現した。外国に出た大統領が自国を「小さな国」と呼ぶのは国民が受け入れられない表現だ。これは意図とは関係なく「事大」批判を招く。
今年4月にフロリダで行われた米中首脳会談で習近平国家主席が「韓国は実際、中国の一部だった」と述べたと、トランプ米大統領が紹介したことがある。その対話は韓国国民のプライドを傷つけた。当時、習主席から誤った歴史の講義を聞いたトランプ大統領は文大統領の北京大での講演をどう見たのだろうか。
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私は文在寅政権が今回、中国から高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に対する謝罪と再発防止の約束を必ず受けるべきだったと考える。表では開放と自由貿易を叫びながら裏では特定国を相手に観光・旅行を禁止するのは、世界が協力して築いてきたグローバル規範を破るものだ。韓半島(朝鮮半島)に配備されるTHAADレーダー網が中国内陸を探知すると主張する中国より、THAAD報復の不当性を指摘して再発防止を要求する韓国の方がはるかに名分ある。しかし韓国政府は中国から一言の謝罪も受けずに済ませている。中国はグローバル秩序を違反しながらも堂々と免罪符を得たということだ。
誤りを誤りと認識しなければ繰り返す。憂慮は現実になった。中国当局は19日から韓国団体観光をまた中断した。THAAD報復の解決だけを期待して準備してきた国内の旅行業界には青天の霹靂となった。韓中首脳が「交流協力をよりいっそう積極的に推進していこう」と合意してから5日目のことだ。しかし中国は「事実でない」(中国外務省報道官)と白を切る。 さらに見苦しいのは韓国政府だ。外交部は「状況把握中」と言った。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこれよりも深刻だ。「中国当局が韓国行きの団体観光を中断したというのは事実でない。中国外務省報道官も事実関係を確認したではないか」と述べた。なら、団体旅行の再中断通知を受けて茫然自失した旅行業界が嘘をついているということなのか。自国の国民より中国外務省の言葉を信じる政府はどこの国の政府なのか。
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日本での議論とは裏腹に、21世紀の地球規模の脅威は極東の小さな朝鮮半島でなく、東シナ海と南シナ海に潜む。新戦略はこうした地域で中国の現実的な脅威を取り除く可能性を帯びている。既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞となった。サンゴ礁を埋め立てて戦闘機の滑走路を整備し、「航行の自由」作戦の米艦を迎え撃つミサイル網も配備。中国がその気になれば、マラッカ海峡と日本を結ぶシーレーン(海上交通路)を封鎖できるようになりつつある。さらに東シナ海で日本が沖縄県尖閣諸島を失い、台湾が中国に「解放」されたら、中国海軍は堂々と太平洋に出てくる。そうなると「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と繰り返し米大統領に迫る習近平国家主席の「中華民族の偉大な復興の夢」も、現実的な「世界の悪夢」となる。
南北統一で米軍の活動範囲が広がったとしても、今のアメリカには中ロと戦う心構えも政治的環境もない。さらに統一朝鮮と延々と歴史戦のようなイデオロギー論争を繰り広げることに、成熟した近代国家の日米両国民は大半が関心もない。こうした点から、注視すべきは北朝鮮危機よりも「インド太平洋戦略」だ。現に新戦略をめぐり、攻防戦が始まっている。韓国は早速この戦略に不同意を表明し、中国の意向に沿った態度を鮮明にしている。過度の北朝鮮批判で国際的関心が朝鮮半島一色になれば、日米同盟はおろか世界に対する真の脅威を見過ごしかねない。
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こういう論が出るだろうが、行動する韓国人は
見境なく動く。
文在寅訪中には300人の経済使節団が同行。
中国から仕事をもらいたいようだ。
で、次は一帯一路の工事案件に食いつくだろう。