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今年4回目の安保理対北制裁決議、原油供給遮断も目前

国連安全保障理事会は22日(現地時間)、北朝鮮に対する石油精製品輸出をこれまでの90%削減する新たな制裁決議案を採択した。また今後北朝鮮が新たな挑発を行った場合は原油供給の制限をさらに強化する内容も盛り込まれ、これは今後北朝鮮に対する原油供給を完全に遮断する根拠になる見通しだ。

安保理はこの日、ニューヨークの国連本部で理事会を開き、上記の内容を含む新たな制裁決議2397号を満場一致で採択した。北朝鮮が先月29日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる「火星15号」を発射してから24日後で、今年に入って4回目の制裁決議になる。 安保理は今回の決議で北朝鮮に対する石油精製品の供給量を現在の年間200万バレルから50万バレルに制限することにした。今年9月に安保理が同製品の供給量を450万バレルから200万バレルに減らしたことから考えると、ここ2回の決議によって石油精製品の供給量は90%減ったことになる。

また原油供給の上限を年間400万バレルに制限し、国連加盟国には供給量の報告を義務づけた。これまで北朝鮮向けの年間の原油供給量については具体的な統計がなかった。今後北朝鮮が新たな核・ミサイル挑発を強行すれば、国連安保理は石油の輸出を追加で制限する条項を新たに設け、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の命綱とされる原油供給を遮断する根拠ができた。





これとは別に安保理は海外に派遣されている北朝鮮労働者を24カ月以内に北朝鮮に帰らせ、さらに「海上遮断」の強化によって制裁違反が疑われる船舶の凍結や抑留を義務化し、北朝鮮による密貿易を阻止できるようにした。
http://news.livedoor.com/

国連安全保障理事会は22日、北朝鮮による11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同国への新たな経済制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮に対する国連決議は過去1年1カ月で4回目。ティラーソン米国務長官は1週間前、ロシアと中国が、金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の現体制を支援していると非難していた。新たな制裁は、来年1月1日以降のディーゼル燃料や灯油を含む北朝鮮への石油精製品の年間輸出量の上限を50万バレル相当に設定し、海運制裁も同時に強化する。一方、「海外の北朝鮮労働者を1年以内に本国に送還する」としていた当初案の規定は2年以内に修正された。

石油精製品の年間供給量の上限は、9月の国連安保理決議で200万バレルに設定されたが、さらに制限する。北朝鮮の年間輸入量は450万バレルと推定され、90%近い削減となる。原油の年間供給量の上限も400万バレルという明確な数字を示した。さらに禁輸品を積んでいることが疑われる船舶について、加盟国が港で拿捕(だほ)や臨検、押収・凍結を行える規定も盛り込んだ。

一方、北朝鮮の金正恩労働党委員長は23日に閉幕した第5次労働党細胞委員長大会演説を通じ、「われわれがこれまでしてきたことはただの始まりにすぎず、党中央は人民のための多くの新たな事業を構想している」と伝えている。24日の朝鮮中央通信報道によると、金委員長はこの日「同志たちを信じ社会主義強国建設に向け大胆で大きな作戦をさらに果敢に展開していくだろう」とした。

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[ 2017年12月25日 10:16 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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