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富士通とMSがAI分野で戦略協業 - 働き方改革支援

富士通と米マイクロソフトは12月22日、AI(人工知能)分野で協業することで合意したと発表した。今回の合意に基づき、両社はまず、働く人を中心にした働き方改革の領域での協業を推進するという。

両社は、2002年に企業向けソリューション分野でグローバルアライアンスを締結して以来、クラウド分野や製造業向けIoT分野など、市場の動向に合わせて協業領域を拡大してきた。今回、急速に進化するデジタル技術を活用した生産性向上に向けた動きがグローバル規模で活発化している中、両社はこれまでの協業の枠組みをAI分野にも拡大し、まずは両社が持つAI技術やサービスを活用した働き方改革を実現するソリューションを共同で開発し、提供することで合意した。

具体的には「Microsoft 365」の文書、メールなどのビッグデータを「Microsoft Graph」を通じて集計し、企業内に蓄積されているビッグデータと、富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」、クラウドプラットフォームサービス「Microsoft Azure」上で提供されるAIプラットフォームサービスやMicrosoft 365などを組み合わせ、働く人を中心とした働き方改革を実現する新たなソリューションを共同開発する。

また、共同開発したソリューションは両社内の複数国で実証を行い、ソリューションの品質強化や導入に向けた知見、ノウハウの蓄積を行った上で、日本市場を皮切りに2018年第2四半期(4-6月期)から富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」、およびAzure上から提供を開始し、その後は順次グローバルに展開していく予定だという。


共同開発するソリューションによる顧客価値として「クリエイティブワークに集中し、高い付加価値を産み出す」「AI活用により定型作業を自動化、省力化」「組織の壁を越えて、最適な人材、知見、ネットワークを発掘」「人、組織、会社ごとの業務の生産性やモチベーションの要因を解明」の4点を挙げている。 



クリエイティブワークに集中し、高い付加価値を産み出すことについては、Microsoft 365を利用することで蓄積されたビッグデータをMicrosoft Graphを通じて集計することで、これまで見えなかったメールやカレンダーの利用状況をマイクロソフトの「MyAnalytics」や「Workplace Analytics」などが可視化し、Zinraiがメールの内容に含まれる業務の重要性や緊急性を読み取り、重要なタスクは利用者に対応を促す。これにより、利用者は、優先度の高いタスクからスピーディーに対応し、限られた時間の中でアイデア創出などのクリエイティブワークにも注力できるようになるため、今までより高い付加価値を生み出すことができるという。
http://news.livedoor.com/

富士通では、全従業員約16万人を対象として、Office 365をベースとするグローバルに統一されたコミュニケーション基盤を導入するとともに、その社内実践で得た知見やノウハウを生かして、国内約150万人の顧客にグローバルコミュニケーション基盤を提供してきた。 協業ではこの富士通のノウハウを活用するとともに、Microsoft 365の文書、メールなどのビッグデータを「Microsoft Graph」を通じて集計し、企業内に蓄積されている様々なビッグデータと、富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai(以下、Zinrai)」、Microsoft Azure上で提供されるAIプラットフォームサービスやMicrosoft 365などを組み合わせ、働く人を中心とした働き方改革を実現する新たなソリューションを共同開発する。

Microsoft 365を利用することにより蓄積されたビッグデータを、Microsoft Graphを通じて集計することで、これまで見えなかったメールやカレンダーの利用状況を、マイクロソフトの「MyAnalytics」や「Workplace Analytics」などが可視化。Zinraiがメールの内容に含まれる業務の重要性や緊急性を読み取り、重要なタスクは利用者に対応を促す。これにより、利用者は、優先度の高いタスクからスピーディーに対応し、限られた時間の中でアイデア創出などのクリエイティブワークにも注力できるようになる。マイクロソフトのAIプラットフォームサービス「Microsoft Cognitive Services」や「Microsoft Azure Bot Service」などを使い、富士通の対話型AIや自然文解析技術と組み合わせることで、業務の自動化や省力化を実現。たとえば会議調整などでは、AIとの対話形式により、参加者に共通する空き時間の検索や、参加者の都合を考慮した日時や会議形式、場所などの候補がリストアップできるようになるとしている。

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[ 2017年12月25日 10:38 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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