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中国の「THAADいじめ」、韓国には効かなかった?

2017年12月24日、米華字メディアの多維新聞は、「韓国の経済副首相が重要なデータを公表した」とし「中国による韓国禁止令は効果なかったのか」とする記事を掲載した。

記事は、韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官が21日の記者懇談会で、「韓国経済が来年、1人当たり国民所得3万ドル(約340万円)の時代を迎える」と表明したことを紹介した上で、「韓国は高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍配備をめぐり中国との関係がほぼ破綻状態となり、対中経済は深い傷を負ったが、経済全体の成長にはいかなる停滞もみられていない」「このデータは韓国経済が健全に発展していることを証明しており、外部が認識しているような、重要な経済・貿易相手国である中国との関係が悪化したことで韓国経済が衰退した現象はない」などと伝えた。

昨年の訪韓中国人観光客数は過去最高の807万人を記録した。だが中国政府が今年3月、自国の旅行会社に対し韓国旅行商品の販売を禁止したと伝えられて以降、訪韓中国人観光客数は激減し、今年通年は前年の約半分の400万人にも届かないとの見方が出ていた。

記事は「最近の韓国の経済状況に対する調査から、中国の韓国禁止令が韓国経済に与える打撃はうわさされるほど深刻ではないようだ」とした一方で、金副首相が「住居、雇用、健康など暮らしの質は国民所得3万ドル時代にふさわしい水準に達していない」と評したことも伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/


産経ニュースは、中国政府が主導したとみられる中国人の嫌韓感情が、じわりと韓国企業を追い込んだ。不買運動のあおりで代表格の韓国自動車や、中国でブームを起こした韓国化粧品はこぞって利益が約半減。ある程度覚悟をしていたものの、想定以上の業績の落ち込みに各社は動揺を隠せない。蜜月関係の崩壊は在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」がきっかけだが、韓国が北朝鮮の核の脅威に対応するための配備を撤回するのも難しい。韓国企業の中国進出は厳しさが増すばかりと報じている。



「自動車・化粧品業界は(中国の経済報復で)苦戦が予想されていたが、これほどの衝撃は予想できなかった」。現代自動車とアモーレパシフックの業界最大手2社が発表した今年4~6月期決算について、韓国の大手紙、中央日報(日本語電子版)はこう分析した。 現代自は売上高が前年同期比1.5%減の24兆3080億ウォン(約2兆4300億円)で、最終利益が9136億ウォンと48.2%も減少した。最終利益が1兆ウォンを下回ったのは欧州を中心に普及している国際会計基準(IFRS)が適用された2010年以降では初めてとなる。

「中国現地合弁会社の北京現代(持ち株比率50%)の業績悪化で持ち分法の評価利益が大きく減少したため」。業績悪化について現代自の関係者はこう説明し、肩を落とす。現代自は昨年、世界販売台数の2割以上となる約110万台を中国で販売。国別首位の中国が最大の収益源となっているだけに、事態は深刻だ。値引きをしてもなかなか売れないようで、このほど完成した重慶市の工場の稼働率も低空飛行を続けているとみられる。現地の部品供給システムと流通システムに支障が出るほど打撃を受けているという。

韓国映画やドラマなど“韓流”コンテンツの普及で親近感がわいて好感度も上がった韓国産化粧品(Kビューティー)も「直撃弾を受けた」(中央日報日本語電子版)。韓国化粧品企業が中国で起こしたKビューティーブームの中心的な役割だったアモーレパシフックの4~6月期決算は、韓国離れが響き売上高が17.8%減の1兆4130億ウォン、最終利益は59.5%減の999億ウォンと大幅な減収減益となった。韓国化粧品業界は「THAAD報復による売上高への打撃が下半期まで続くだろう」と嘆く。

このほかの業種にも不買の影響は広がっている。韓国ロッテが中国国内で100店舗程度運営するスーパーは営業停止に追い込まれ、ほとんどの店舗が閉鎖。4~6月期の中国での売り上げは約95%も減少した。いまだ再開のメドが立たず、事業撤退に近い状況となった。ロッテの惨状を伝えた聯合ニュース(日本語電子版)は「中国の報復による打撃の大きさを物語っている」と強調している。

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[ 2017年12月25日 17:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
韓国伝統のフェイックニュースでした
中国のTHAAD制裁は全く韓国経済に影響しないどころか韓国は瀕死状態ではないか?
[ 2017/12/25 18:31 ] [ 編集 ]
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