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理解に苦しむ「12・28慰安婦合意」の真相は何だったのか

27日「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の結果発表を控え、韓日政府だけでなく、「慰安婦」被害者の女性たちや関連団体も神経をとがらせており、国内外で緊張が高まっている。今月28日は韓日政府が2015年の「慰安婦」問題合意を発表してから2年めとなる日だ。

カン・ギョンファ外交部長官は公式発表に先立ち、26日に外交チャンネルを通じて、日本政府に「慰安婦合意」TF報告書の内容を説明するものと見られる。カン長官は今月19日、日本の河野太郎外相と会談し、「慰安婦合意」TFの経過について説明し、20日の記者懇談会では「TF報告書が出る前に日本側に詳しく説明するのが外交的礼儀」だと明らかにした。

カン長官はこれに先立ち、「慰安婦の合意に対するTFの分析・評価が、直ちに政策建議につながるわけではない」と線を引いたが、日本政府はカン・ギョンファ外交部長官の直属TFであるだけに、その結果を黙過できないという立場だ。政府関係者は25日、「TFの結果が政府政策に示唆するところがあるだろうと懸念しているようだ」と話した。最近、日本側では「慰安婦合意」TFの結果が否定的である場合は、「座視できない」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪をきっかけにした安倍首相の訪韓は難しい」などの発言で、韓国政府を圧迫している。日本外務省も、カン長官の訪日当時、外相会談資料などで「慰安婦合意の着実な履行」を強調した。

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一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「慰安婦合意」TFをはじめ、「慰安婦」問題について慎重な姿勢でアプローチしている。「慰安婦合意」TFの発表を控え、外交部がTFと“距離”を置こうとする姿や、カン長官の訪日関連の外交部報道資料に「慰安婦」問題関連議論の内容がほとんど取り挙げられなかった点などが目を引く。これに外交部内外では、来年2月の平昌冬季五輪を控え、文在寅政権が韓日関係に影響を及ぼしかねない「慰安婦」問題の言及を避けているのではないかという分析もある。



このような側面から、政府が平昌冬季五輪以降に「慰安婦」問題関連の政府政策決定を先送りすることが有力視される。政府関係者は「政府もTFの結果を重要視する」とし、「TFが究明した事実関係を国民に忠実に説明し、被害者や関連団体の意見を汲み上げる過程を経るなど、政府が開かれた立場で方向を決めるというものであり、他の意図があるわけではない」と話した。しかし、韓日関係の改善という外交的必要性と、国民の圧倒的多数が「慰安婦合意」に批判的な国内の政治的状況の中、文在寅政権が立場を決めるのは容易ではないだろうというのが大方の予想だ。
http://japan.hani.co.kr/

慰安婦問題日韓合意とは、2015年(平成27年)12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本政府と韓国政府の合意である。元慰安婦を支援するための財団を韓国政府が設置し、日本政府の予算から約10億円を拠出することになった。

1.慰安婦問題は当時の軍の関与を元に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。安倍内閣総理大臣は日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちをお伝えします。

2.日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。

3.日本政府は以上を表明するとともに、以上申しあげた措置を着実に実行するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。あわせて日本政府は韓国政府とともに今後、国連等、国際社会において今問題について互いに非難・批判することを控えます。

予算措置については、規模としておおむね10億円規模とした。以上のことについては日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している…とした決め事であり合意文書となる。理解に苦しむのは日本政府であるが…。

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[ 2017年12月26日 09:26 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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