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iPhoneの“故意性能低下”に米国の消費者が怒った

アップルのiPhone“故意性能低下”に対する米国消費者の訴訟が拡散している。韓国国内ではまだ訴訟の動きはないが、消費者の不満は大きく、今後の動きが注目される。 25日、米国のIT専門メディアであるシーネットなどによれば、イリノイ州シカゴに住むiPhoneユーザー2人が、現地の裁判所にアップルを相手どり集団訴訟を提起した。この訴訟には、オハイオ州、インディアナ州、ノースカロライナ州の消費者も原告として参加した。カリフォルニア州でも同じ問題を提起する訴訟が提起されるなど、米国全域に訴訟が拡大している。

イリノイ州の現地裁判所に対するiPhoneユーザー5人の集団訴訟を代理するジェームズ・ブラキス弁護士は「アップルの旧型iPhoneの性能低下は、最新型iPhoneの販売を促進するための意図的詐欺行為」と主張した。新しいiPhoneの販売を増やすために、アップルが意図的に旧型iPhoneの性能を低下させるiOSのアップグレードをしたと見ているわけだ。

アップルは今月20日に性能低下ソフトウェア・アップデートの事実を明らかにした後、論議が拡散しているが、追加の反応は出していない。当時アップルは、iPhone6と6PLUS、6S、6SPLUS、SE、7,7PLUSに対して性能低下ソフトウェア・アップデートを適用し、将来は他の機器にも同じようにアップデートを実施すると明らかにした。アップルは「リチウムイオン・バッテリーは、周辺温度が低かったり、充電があまりされなかったり、老朽した状態では機器を保護するために突然電源が切れることも起こりうるので、こうした現象を防ぐために性能低下機能を導入した」と主張した。


韓国国内の消費者も不満を明らかにしている。100万人を超える会員を持つあるアップル製品ユーザーの集いのインターネットカフェには、本人のiOSのバージョンを公開し、性能低下アップグレードがされているかを尋ねる質問が大量に上がってきた。また、OSの性能を点数化して見せてくれるアプリである「Geekbench」をダウンロードして、本人のOSで決定された点数を公開する動きもある。



韓国ではまだアップルを相手にした訴訟の動きは出ていない。問題が明らかになってからまだ一週間も経たず、米国のように企業相手の訴訟になじまない文化のせいと見える。だが、状況の変化によっては、韓国でも訴訟が可能になり得る。韓国国内のiPhoneユーザーが350万人に達し、機器の性能に敏感な消費者が少なくないためだ。ただし、訴訟が提起され勝訴しても、訴訟の当事者だけが補償を受けることになる。米国と異なり、韓国では証券分野にのみ集団訴訟制が導入されていて、一般分野にはまだ集団訴訟制が導入されていないせいだ。
http://japan.hani.co.kr/

12月20日、アップルは長年多くの消費者たちが疑ってきたある疑惑を認めた。同社は旧型iPhoneのスピードを意図的に遅くしていたのだ。アップルいわく、この施策を始めたのは1年前。その目的は消費者にスマートホンの買い替えを促すことではなく、バッテリーの劣化に対応することだという。今週の初め、Geekbenchの開発者であるジョン・プールは、iOSのアップデートによって旧型iPhoneのパフォーマンスが低下することを示すブログポストを公開した。

アップルによると、電池残量の低下や低温環境、バッテリーの経年劣化は、すべてデヴァイスのパフォーマンスに影響するという。そしてこういった要因への対策として、同社は旧型iPhoneのパフォーマンスを下げる方針を1年前に採りはじめたことを認めた。アップルの1年間の製品保証には1回のバッテリー交換が含まれているが、適用されるのは「バッテリーに不具合があった場合」のみであり、「不具合」の定義は同社のサイト内では明文化されていない。iPhoneの保証期間が切れていてAppleCare+にも加入していない場合、同社は税別8,800円でバッテリー交換サーヴィスを提供している。

問題は、アップルがこのポリシーを消費者に宣伝していないことにあるとウィーンズは言う。iPhoneユーザーたちは、バッテリーが劣化した場合は高い金を出してiPhoneを買うしかないと考える可能性があるという事だ。

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[ 2017年12月26日 09:37 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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