韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国の会社員、3割が仮想通貨に投資 平均約59万円

韓国の会社員、3割が仮想通貨に投資 平均約59万円

韓国のリクルート情報サイト・サラムインが会社員941人を対象に調査を行った結果、全体の31.3%がビットコインなどの仮想通貨に投資していると回答した。同社が27日までに調査結果を明らかにした。

仮想通貨への投資金額は1人当たり平均566万ウォン(約59万円)だった。100万ウォン未満が全体の44.1%で最も多く、▼100万ウォン以上200万ウォン未満(18.3%)▼1000万ウォン以上(12.9%)▼200万ウォン以上400万ウォン未満(9.8%)▼400ウォン以上600万ウォン未満(7.8%)の順だった。

投資者の80.3%は利益を得たと回答し、元金を維持している人は13.2%、損失が出たという人は6.4%だった。利益率については約10%と答えた人が21.1%で最も多かったが、100%以上という人も19.4%いた。100%以上の利益を出した回答者の平均収益率は、425%に達した。

投資理由としては「高収益を得られる最も早い方法だ」という回答が54.2%(複数回答)で最も多く、▼小さな資本で投資が可能(47.8%)▼長期的に価値上昇が期待できる(30.8%)▼投資方法が簡単だから(25.4%)▼現実脱出の唯一の手段だと思うから(14.6%)などの順だった。

スポンサードリンク



仮想通貨への投資によって生じた習慣や症状を尋ねると、「インターネットコミュニティの掲示板をよく確認する」(39.7%、複数回答)、「業務への集中度が低下した」(27.5%)、「収益率によって感情の起伏が激しい」(22.4%)などが挙がった。
http://news.livedoor.com/

日本では、お金を預けている銀行が破たんした場合、1000万円までは資金が戻ってくる制度が存在しますが、仮想通貨に対しては現在そのような制度や法律はない。実際に2013年に国内最大の取引所であるMt.GOXが不正アクセスを受けて破産し、多くの人が資産を失うという事件も起きている。対策として、信用できる大手の取引所を利用し、複数の取引所に資産を分散させる必要がある。取引所に登録しているメールアドレスやパスワードが解析され、自分の所有する通貨を他人の口座に送金された場合、取引所は資産を保障してくれない。また、警察などに相談したとしても、犯人が海外に口座を持っている場合などは、ほぼ追跡は不可能と思われる。

対策として、現在ほとんどの取引所で採用されている2段階認証の設定が必須になります。また、複数の取引所のパスワードをすべて違うものにすることも大切となる。仮想通貨は株と違いストップ高やストップ安の様な制度がなく、まだ市場規模が小さいので、価格の変動(ボラリティ)がとても大きい。1日に2割3割の変動ははっきり言って日常茶飯事といえる。

関連記事

ブログパーツ
[ 2017年12月27日 11:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp