韓国経済News

韓国のリクルート情報サイト・サラムインが会社員９４１人を対象に調査を行った結果、全体の３１．３％がビットコインなどの仮想通貨に投資していると回答した。同社が２７日までに調査結果を明らかにした。

仮想通貨への投資金額は１人当たり平均５６６万ウォン（約５９万円）だった。１００万ウォン未満が全体の４４．１％で最も多く、▼１００万ウォン以上２００万ウォン未満（１８．３％）▼１０００万ウォン以上（１２．９％）▼２００万ウォン以上４００万ウォン未満（９．８％）▼４００ウォン以上６００万ウォン未満（７．８％）の順だった。

投資者の８０．３％は利益を得たと回答し、元金を維持している人は１３．２％、損失が出たという人は６．４％だった。利益率については約１０％と答えた人が２１．１％で最も多かったが、１００％以上という人も１９．４％いた。１００％以上の利益を出した回答者の平均収益率は、４２５％に達した。

投資理由としては「高収益を得られる最も早い方法だ」という回答が５４．２％（複数回答）で最も多く、▼小さな資本で投資が可能（４７．８％）▼長期的に価値上昇が期待できる（３０．８％）▼投資方法が簡単だから（２５．４％）▼現実脱出の唯一の手段だと思うから（１４．６％）などの順だった。

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仮想通貨への投資によって生じた習慣や症状を尋ねると、「インターネットコミュニティの掲示板をよく確認する」（３９．７％、複数回答）、「業務への集中度が低下した」（２７．５％）、「収益率によって感情の起伏が激しい」（２２．４％）などが挙がった。
http://news.livedoor.com/

日本では、お金を預けている銀行が破たんした場合、1000万円までは資金が戻ってくる制度が存在しますが、仮想通貨に対しては現在そのような制度や法律はない。実際に2013年に国内最大の取引所であるMt.GOXが不正アクセスを受けて破産し、多くの人が資産を失うという事件も起きている。対策として、信用できる大手の取引所を利用し、複数の取引所に資産を分散させる必要がある。取引所に登録しているメールアドレスやパスワードが解析され、自分の所有する通貨を他人の口座に送金された場合、取引所は資産を保障してくれない。また、警察などに相談したとしても、犯人が海外に口座を持っている場合などは、ほぼ追跡は不可能と思われる。

対策として、現在ほとんどの取引所で採用されている2段階認証の設定が必須になります。また、複数の取引所のパスワードをすべて違うものにすることも大切となる。仮想通貨は株と違いストップ高やストップ安の様な制度がなく、まだ市場規模が小さいので、価格の変動(ボラリティ)がとても大きい。1日に2割3割の変動ははっきり言って日常茶飯事といえる。

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