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18年から変わる韓国の制度 最低時給の大幅アップなど

韓国企画財政部は27日までに、最低賃金の増額や所得税・法人税の最高税率引き上げなど、2018年から変わる社会の制度や法規239件をまとめた冊子を発行した。

それによると、18年の最低賃金は時給7530ウォン(約790円)と、17年の6470ウォンに比べ16.4%引き上げられる。引き上げ率は2000年9月~01年8月(16.6%)以来の高水準。

日給換算では8時間労働で6万240ウォン、月給換算では週40時間労働で157万3770ウォンとなり、17年に比べそれぞれ8480ウォン、22万1540ウォン増える。

最低賃金は常用労働者だけでなく臨時・日雇い労働者やパートタイマー、外国人労働者など勤労(労働)基準法が定める全ての労働者に適用される。

また、18年から超高所得者と超大企業の税負担が増える。

1月1日以降に発生する所得について、課税対象額(課税標準)3億~5億ウォンに適用される所得税率が現行の38%から40%に引き上げられ、課税標準5億ウォン以上に適用される所得税の最高税率は42%に上がる。





法人税は課税標準3000億ウォン超の部分に適用する最高税率が現行の22%から25%に引き上げられる。法人税の最高税率は09年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が「ビジネス・フレンドリー」を掲げて25%から22%に引き下げて以降、据え置かれていた。9年ぶりに25%に戻ることになる。

あわせて、8月に発表した不動産対策に基づき、18年4月からは複数住宅所有者が首都圏のソウルや京畿道、釜山などで住宅を売却する際に加算税が課される。一部の地域で住宅取引が過熱していることを踏まえた措置だ。
http://news.livedoor.com/

経済・通商分野では目玉政策として、最低賃金の引き上げを掲げた。韓国政府が定める今年の最低賃金は時給6470ウォン(約646円)。これを2020年までに同1万ウォンと現在より5割超高い大幅な引き上げを目指すという。 文政権は賃金・失業問題への対応を重視。このほど来年の最低賃金を今年の水準よりも16%引き上げて7530ウォンにすることを決めた。韓国の最低賃金法では1年未満の契約社員には試用期間でも最低賃金を支払わなければならない。非正規職が多い経済の実情を踏まえ、韓国国民が生活に抱く不安を和らげる。16年に9.8%と過去最悪となった若年層(15~29歳)の失業率の解決へ向け、公共部門は18年から職員に占める青年雇用義務の比率を現行比2ポイント高い5%にする。選挙公約に掲げた公共部門81万人の雇用創出は22年までの実現を目指すとした。

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[ 2017年12月27日 11:52 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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