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慰安婦TF発表…合意の運命は?

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF)」が27日、合意の過程に問題があると指摘したうえに、政府が将来「被害者の意見聴取」を重要な手続きとして提示することで12・28慰安婦合意の運命もめどが立たなくなった。 TFはこの日、報告書を通じて「協議の過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を妥結させた」として「今回の場合のように被害者が受け入れない限り、政府の間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言したとしても問題は繰り返されるしかない」という結論を下した。

前日、康京和外交部長官は記者会見で「TF結果を十分に受け入れる一方で、この問題の直接的な当事者である被害者、支援団体との疎通を通じて(政策を)確立することになるだろう」としながら「すべてのオプションを開いておいて被害者の方々と疎通しなければならないと考える」と話した。康長官が言及した「すべてのオプション」には合意の補完や破棄も含まれるほかはない。被害者の意見が最も優先されなければならないという現政権の方針を考慮するなら、排除することはできない選択肢でもある。

政府は生存被害者32人を全員面談するという計画だ。そのためには政府の最終決定は2月平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)以降に出る可能性が大きい。2015年合意当時、生存者は47人で、この中で36人が合意に賛成した。現在の生存者32人のうち日本政府が提供した慰労金を受け取った被害者は24人だ。合意に反対した8人の中で一部の被害者は慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会・ナヌムの家に属している。関連団体は2015年合意以降から破棄を要求している。

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政府としては両国が合意した内容を破棄することが外交的に異例的であるうえに、北核と経済分野などで協力の必要性が大きい韓日関係が負担になる。このため、政府が「被害者の意見聴取」を前面に出したのが合意過程で不足していた手続きを今でも踏みながら国内世論を緩和しようとする出口戦略ではないかという見方もある。
http://japanese.joins.com/



2015年12月28日に尹炳世外交部長官と岸田文雄外相が発表した合意には、両国がそれぞれ取る措置事項が盛り込まれた。日本側の立場の核心は、日本政府が責任を痛感する、安倍首相は謝罪の意を表明する、日本政府の予算で被害者の名誉回復のための事業を施行するなどだ。韓国は、日本が措置を着実に実施するという前提で慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されることを確認する、同じ前提で国際社会で今後の非難・批判を自制する、在韓日本大使館前の少女像関連問題が適切に解決するよう努力するとした。

しかしTFは当時の韓日外相が言及しなかった内容を確認した。非公開の部分は日本が先に発言し、韓国が対応する形式で構成された。日本は、韓国挺身隊問題対策協議会など各種団体が不満を表明する場合、韓国政府が説得することを望み、具体的な少女像移転計画を問うことを望む、海外の追悼碑は適切でない、韓国が性奴隷という言葉を使用しないことを望むという立場を明らかにした。これに対し韓国側は、関連団体の異見表明時は説得に努力する、海外の碑は政府が関与するものではなく今後も支援しない、韓国政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦問題」に限ると言及した。

もともと慰安婦合意など、前に進める気のない韓国政府である。約束破りは予想の範囲。2年放置後、日本政府からの10億円を使って、この状態では論外どころか、馬鹿丸出しの韓国政府としか言いようがない。

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[ 2017年12月27日 17:17 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
揺すりタカリの輩
これで、彼の国が、国家と呼べる存在ではなく、揺すりタカリの輩であることがハッキリしました。
北朝鮮と同じ民俗ですから仕方がないですね。

日本の現政権の心がシッカリしていますので、自分としては安心です。

それにしても、この問題の一方の旗頭である日本の某メディアの責任は大きいですよね。
日本国民に、多大な迷惑を掛けながら知らんぷりです。
デマを飛ばして世間を大騒ぎさせて、知らんぷりは無いでしょう。
そろそろ、彼の国ではなくて日本国民に対して、金銭的なものを含めてハッキリさせるべきでしょうね。
[ 2017/12/27 21:12 ] [ 編集 ]
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