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サムスントップに懲役12年求刑 国政介入事件の控訴審

韓国・朴槿恵(パク・クネ)前政権で起こった国政介入事件で朴前大統領と長年の知人、崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄罪などに問われ、一審で懲役5年の実刑判決を言い渡されたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告の控訴審が27日、結審し、検察は懲役12年を求刑した。

起訴状によると、李被告やサムスングループの経営陣は、李被告の父、李健熙(イ・ゴンヒ)会長からの経営権継承のため大統領だった朴被告に便宜供与を求め、朴被告と崔被告に対し、崔被告が事実上支配していたとされる財団の設立資金や崔被告の娘の乗馬競技の支援などとして、約束分を含めて433億ウォン(約44億円)の賄賂を贈った。李被告はほかに、グループの金を横領した罪や国会で偽証した罪などにも問われている。

李被告は8月の一審の判決公判で起訴された五つの罪の全てを有罪と判断され、懲役5年(求刑懲役12年)が言い渡された。ソウル中央地裁は判決で「李健熙氏から(息子の)李被告への経営権継承を準備していたサムスンの役員らが、韓国の経済政策について最終的な権限を持つ大統領の支援を期待し、巨額の賄賂を渡した」と指摘。事件の本質は「政治権力と資本権力の密接な癒着」だとし、「大統領と大企業グループの政経癒着が今なお存在したという点で、国民は喪失感をぬぐい難い」と、判決の理由を説明した。判決を不服とし、李被告は控訴した。
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起訴状によると、李被告やサムスン経営陣は、李被告の父、李健熙会長からの経営権継承のため大統領だった朴被告に便宜供与を求め、崔被告らに約束分を含めて計433億ウォン(約43億円)を提供したとされる。その過程で同社や系列会社の資金298億ウォンを横領した。さらに、朴被告と崔被告をめぐる国政介入事件・疑惑について国会で真実を述べなかった偽証罪などにも問われている。

李被告側は罪状を全面的に否認している。同被告の弁護士は4月の初公判から「特別検事の捜査班の主張は予断と先入観と推測で構成され根拠がない」と指摘。李被告が朴被告に便宜を依頼したとされる、計3回の面会内容も「伝聞でつくられ、真実ではない」と不正への関与を否定した。 7日の公判では李被告が「私益のためや個人のために大統領に要求したり、期待したりしたことは決してない」と訴えた。最後の陳述では、高ぶる感情を抑えるかのように水を飲んだり、せきをしたりしたほか、涙がたまった目を指で押さえる場面もあったという。

特別検事の捜査班は今年2月、李被告を逮捕、起訴した。さらに捜査を引き継いだ検察の特別捜査本部が3月、朴被告を崔被告との収賄の共謀容疑で逮捕した。 特別検事は7日、李被告のほか、グループの司令塔「未来戦略室」を率いた崔志成(チェ・ジソン)前副会長らにも懲役10年などを求刑した。李被告への判決は25日に下される。贈賄や横領など多額の資金がからむ罪状が認定されれば実刑になるとみられる一方、贈賄や横領が否定されれば、無罪や偽証罪のみが認定され執行猶予付きの刑になる可能性がある。判決内容は朴被告の公判にも影響を与えそうだ。

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[ 2017年12月27日 17:27 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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