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挺対協「12・28合意を破棄し、和解・癒やし財団を解散せよ」

韓日日本軍慰安婦被害者問題の合意を検討するタスクフォース(「慰安婦合意」TF)調査の結果、朴槿恵政府の「裏合意」が明らかになり、市民社会は激昂した反応を見せた。日本との屈辱的な合意だけでなく、合意後も持続的に被害者と国民を欺いてきた事実が露見したからだ。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの市民団体は「12・28合意」2周年を翌日に控えた27日、ソウル光化門(クァンファムン)外交部庁舎正門前で記者会見を開き、「朴槿恵(パク・クネ)政府は、民主的な手続きなく被害者たちを排除したまま日本と合意を結んだ」とし、「裏合意が明らかになったため、文在寅(ムン・ジェイン)政府は12・28合意を無効化して和解・癒し財団を解散すること」を求めた。尹美香(ユン・ミヒャン)挺対協代表は「TFの結果を待つ間に(慰安婦被害者の)ハルモニ(おばあさん)8人が亡くなった。

私たちはもうこれ以上待つことはできない。待ち続けるハルモニたちを放置した政府は、責任をもって報告書の結果に応えなければならない」と話した。パク・チョンウン参与連帯事務処長は「もしかしてと思ったが、やっぱりだった。12・28合意が発表された時、セヌリ党・政府・大統領府は歴代政権で果たせなかった外交的成果を成し遂げたと自画自賛した。必ず記憶し続け、処罰しなければならない」と話した。彼らは「慰安婦合意」TF活動については「日本軍性奴隷制の被害女性たちと関連団体らが提起してきた合意過程などに対する問題提起が調査結果に反映され、肯定的に評価する」と明らかにした。





「慰安婦」問題解決に向けて日本で活動している市民団体も力を加えた。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の方清子(パン・チョンジャ)事務局長は「もう韓国政府は植民地意識から抜け出し、被害者と韓日未来世代のために歴史問題を正しく解決しなければならない」とし、「私たちは日本で韓日合意の無効化に向けて最後まで闘う」と話した。

ただ、挺対協は「慰安婦合意」TFの限界も一緒に指摘した。挺対協は「結果報告書を見ると、『日本の法的責任や責任の認定という言葉を引き出すことはできなかったが、責任の痛感という表現を通じて進展を見せた」と評価したが、責任の痛感という表現を進展と見ることはできない」とし、「被害者たちの意見が全く反映されていない、『慰安婦合意』TFの恣意的な評価」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/

時事ドットコムは、元慰安婦を支援する市民団体などは27日、日韓合意検証結果発表を受け「文在寅政権は合意を破棄せよ」と訴えたと報じている。夕闇が迫る冬のソウル中心部。外務省前では慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」関係者が記者会見を開き(1)合意破棄(2)「和解・癒やし財団」解散(3)日本が財団に拠出した10億円の返還-を政府に求めた。 挺対協の尹美香常任代表は「(報告書の)結果は合意が過ちだったことを如実に示している」と強調。記者会見に駆け付けた大学生、金那英さん(19)は「両政府間に『裏合意』があったことが明らかになった」と不満をあらわにした。「外交より人権の方が優先順位が高い、解決すべき問題だ」と訴えた。

日韓合意検証結果など実施したところで論外だろう。韓国民は破棄が多数だ。だが国家間の約束は自国民の意見とは別次元であることを知ることである。韓国政府は自己都合では世界に通用しない。まして10億円を返せばよいという単純な話ではない。しかも既に使われている。この矛盾を説明すべきだろう。

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[ 2017年12月28日 09:09 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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