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韓米の法人税率逆転で韓国のGDP毎年3兆円減少

韓国経済研究院は27日、来年から韓国と米国の法人税最高税率が逆転し、韓国では今後10年間(2018-27年)に国内総生産(GDP)が年平均1.7%、金額にして29兆4000億ウォン(約3兆900億円)減少するとの分析を明らかにした。来年以降、韓国の法人税最高税率は22%から25%に引き上げられ、米国では35%から21%に引き下げられる。

同院は「韓米間での法人税率逆転に伴う経済的影響」と題する報告書で「法人税率の逆転は、韓国企業の競争力低下と家計所得減少につながり、投資減少と資本の海外流出が起きる」と指摘した。

報告書は、投資減少と資本流出で、GDP減少のみならず、今後10年間に毎年、投資が4.9%、雇用が10万5000人分減少すると予想。輸出、輸入もそれぞれ0.5%、1.1%減少するとした。

報告書は「法人税率の引き上げで資本蓄積が減少し、実質賃金が下落するため、勤労所得が年1.5%減少。家計所得も大きく減少すると予想される」と分析。また、「過去の経済危機で経験したように、経済成長が鈍化すると、非熟練労働者の賃金削減、解雇が相対的に多いとみられることから、法人税率引き上げは所得再分配にも役立たない」と主張した。


一方、法人税率を引き下げる米国については、海外資本の流入で今後10年間にGDPが年平均2.7%増加すると予想。投資は13.6%、雇用は81万8000人分増え、賃金も0.7%上昇するとした。
http://www.chosunonline.com/



多国籍企業が世界各国に工場や法人を立てた投資をする際に考慮すべきことこそ、法人税を含む税金だ。税金政策によって企業を誘致することもでき、そのために企業が離れたりもする。現在、米国をはじめとする主要国は法人税の引き下げ競争を繰り広げている。企業を誘致し、雇用を増やすためだ。

今年9月に米国も始動をかけた。トランプ米大統領は、法人税率を現在の35%から20%に引き下げる内容を盛り込んだ税制改編案を自ら発表した。トランプ大統領は「歴史上最大の減税案」とし、「富裕層には恩恵がほとんどなく、中間層以下の階層のためのもの」と話した。ホワイトハウスは今回の税制再編の必要性を証明するため、2013年、マイク・ペンス副大統領がインディアナ州知事時代に減税政策をした事例を掲げた。その結果、20万件の雇用が生まれ、失業率が半分に大幅に下がったということだ。

韓国は真逆の道を歩いている。政府は先月初めに発表した税法改正案に課税標準2000億ウォン(約196億円)超過の大手企業に法人税率25%を適用することにした。従来の法人税最高税率は22%だ。この案が国会を通過して来年から適用されれば、2009年に政府が法人税最高税率を25%から22%に下げた後、9年前の水準に「逆戻り」することになる。所得税最高税率も38%から40%に引き上げる。法人税引き上げによる税収効果も大きくないという指摘が出ている。 政府は法人税の名目税率引き上げに年間2兆6000億ウォンの税収効果を予想している。

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[ 2017年12月28日 10:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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