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韓国造船会社の株価急落、構造調整の異常信号ではないのか

1兆3000億ウォン(約1369億円)規模の有償増資計画を明らかにした現代重工業の株価が27日に値幅制限の30%近く落ちた。サムスン重工業も6日に1兆5000億ウォン規模の有償増資発表後に株価が1万2000ウォン台から7000ウォン台に急落した。両社の株価急落の理由はそっくりだ。10-12月期の赤字転落が予告された状況で予想より大きい規模の有償増資をするという点だ。会社の資金事情と業況に対する懸念が株価を引き下げた。

事実造船会社の経営状況悪化はいまさらの話ではない。2016年の「受注の崖」で韓国造船業の受注額は80%近く減少した。2017年に受注量が多少増えたとはいっても2015年以前の半分ほどにすぎない。閉鎖したり空いているドックは少なくない。これに伴い造船会社が人員削減、事業構造再編などの構造調整とともに、ある程度の有償増資をするだろうと予想されてきた。それでもその規模が予想外に大きく市場が衝撃を受けている。これまでの構造調整だけで世界1位と2位の両社が危機を克服できるかに対する根本的な疑問までふくらんでいる。

もちろん株価急落の1次的な責任は当事者である企業にある。だが、韓国政府にも責任を問わざるを得ない。2年前から構造調整を進めながらも根本問題である供給過剰を解決する積極的な対策を先送りしてきたためだ。世界3位である大宇(デウ)造船海洋は血税を投じて延命させ、STX造船海洋や城東(ソンドン)造船など中堅造船会社も来年2月にコンサルティング結果を見るとして処理を先送りしている。





産業全体として見れば莫大な固定費支出を甘受しながら漠然と業況が良くなるのを待っている局面だ。このような形では業況改善と船体価格回復はむしろはるかに遠くなる。国民と企業の負担もとても大きい。構造調整の目標は会社ではなく産業を生かすことだ。現代重工業・サムスン重工業の株価急落がこれまでの構造調整方式に対する異常信号ではないのか政府はしっかりと見守らなければならない。
http://japanese.joins.com/

今年8月、造船会社の株価がいっせいに下落した。世界の海運会社が発注した「大魚級」コンテナ船を中国に奪われ、売り物があふれ出ている事が理由だ。市場では韓国造船会社が受注を通じて競争力を再確認する必要がある。 現代重工業株価はこの日、有価証券市場で7500ウォン(約722円、-4.81%)落ちた14万8500ウォンで取り引きを終えた。サムスン重工業(-0.48%)、現代尾浦(ミポ)造船(-0.81%)なども下落した。現代重工業の株価は今月に入って14.8%落ちた。この日、株価下落は世界3大海運会社であるフランスのCMA-CGMが中国造船所2カ所と2万2000TEU級(1TEUは6メートルの長さのコンテナ1つ)コンテナ船9隻の発注のための建造意向書(LOI)を締結した影響だと分析している。

2万2000TEU級は歴代最大規模のコンテナ船で、9隻の受注総額は14億4000万ドル(約1574億円)に達する。今回の受注戦に現代重工業・サムスン重工業・大宇(テウ)造船海洋など韓国造船会社が参加したが、中国の造船会社に敗れた。 証券業界では今回の受注失敗が韓国造船業界の競争力に対する不信につながる可能性があるということから懸念している。メリッツ総合金融証券のキム・ヒョン研究員は「中国造船所の高付加価値船舶の建造技術と価格競争力を世界の船社が認めたという点で意味がある」と話している。 今年下半期の造船会社の受注不足問題がより大きくなる可能性も提起されている。現代重工業造船3社〔現代重工業・現代尾浦造船・現代三湖(サムホ)重工業〕の7月末受注残高は278億2600万ドル分で、昨年同期より27%減少している。

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[ 2017年12月28日 10:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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