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第4次産業革命時代に逆らう韓国の「国家万能主義」

韓国政府の市場介入が拡大し、個人と企業の経済的自由は縮小する方向の国会憲法改正の議論に対する経済界や学界の懸念が大きいと報じられている。 労働界などが両極化解消のために国家のより多くの役割を要求しているが、市場経済原則を揺さぶる「国家万能主義」では低成長と雇用不足など当面の問題さえ解決することはできないという指摘だ。

国会憲法改正特別委員会諮問委員会は憲法改正試案で労働者の経営参加と同一価値労働:同一賃金原則、土地財産権制限などを提示した。労働者の経営参加権を憲法に規定した海外の事例は殆どなく、土地財産権制限は私有財産権保護の根幹を揺るがすという批判が出ているが、意に介さない雰囲気だ。与党である共に民主党特別委委員はもちろん、一部の自由韓国党委員まで「時代的要請」という理由で国家介入主義を拡大しなければならないという主張に同調している。

このような「国家万能主義」の失敗は過去の東欧州社会主義国家の没落や最近の南米・ベネズエラとボリビア経済の荒廃化でいくらでも確認できる。過去の煙突経済時代の古い定規で政府が国民1人1人の人生に介入して責任を負うというのは時代錯誤的だ。人工知能(AI)とビッグデータ技術が融合・複合化する第4次産業革命時代には産業構造と競争方式はもちろんのこと、雇用形態、生活の様相が急変するものと予想される。雇用では高い技術力が要求される良質の雇用が増えるものと期待されている。企業競争では勝者一人占め現象が深化する可能性があるという観測が多い。企業が迅速な意志決定を下しても生存を断言できない状況なのに、国家が事細かに干渉する構造では対応し難い。


政府が一昨日「国・公立幼稚園就園率を25%から40%に上げる」と発表した乳児教育革新方案も「政府万能主義」のもう1つの事例という批判が多い。民間が引っ張ってきた乳児教育を政府主導に切り替えるということだからだ。効率の側面で首をかしげることになる。それにしても非正規職員の正規職化、最低賃金引き上げなど各種勤労契約やカード手数料・法廷最高金利など市場価格に対する政府介入が相次いでおり懸念が高まる。政府が「すべてできる」とか「すべてすべき」という強迫が市場活力を奪い、多くの経済的副作用を産む。政府介入を最小化し、経済的自由を拡大することだけが市場経済に活力を吹き込む道だ。
http://japanese.joins.com/



2016年1月にスイス・ダボスで開催された第46回世界経済フォーラムの年次総会(通称「ダボス会議」)では、主要テーマとして「第4次産業革命の理解」が取り上げられ、その定義などが議論された。翌年2017年1月のダボス会議では、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ロボット技術などを軸とする第4次産業革命をどう進めるかについて話し合われている。 同会議では、IoT、AIがけん引する第4次産業革命とは「あらゆるモノがインターネットにつながり、そこで蓄積されるさまざまなデータをAIなどを使って解析し、新たな製品・サービスの開発につなげる」と定義している。

「第4次産業革命」という言葉が一般的に認識し始められたのはドイツの影響が大きいとされている。ドイツが第4次産業革命を意味する「インダストリー4.0」を2011年の産業技術の展示会「ハノーバーメッセ2011」で初めて提唱。その後、欧米諸国を中心に、近年はアジア諸国でも第4次産業革命を意識した国家戦略や関連の取り組みが進められてきた。日本では2016年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」などにおいて、第4次産業革命が成長戦略の中核として位置付けられている。第4次産業革命に関連する分野を伸ばすことで「約30兆~40兆円の付加価値を作り出す」とする。

また、2017年6月に閣議決定された新たな成長戦略である「未来投資戦略2017」の基本的考え方でも、第4次産業革命によって、IoTやビッグデータ、AI、ロボット、シェアリングエコノミーなどをあらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があるとしている。民間主導である「IoT推進コンソーシアム(ITAC)」では、米国のIICなどとIoT分野の協力に向けた覚書を締結している。

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[ 2017年12月29日 10:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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