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専門家「2018年は日中関係にとって重要な1年」

2018年は日中平和友好条約締結40周年だ。両国がいかにして2017年の関係改善の勢いを捉え、具体的分野の実質的な協力で合意し、具体的成果を挙げるかが、われわれの努力する方向であり重点であるべきだ。海外網が伝えた。

上海社会科学院法学研究所の金永明(ジン・ヨンミン)研究員は、「日中両国は具体的な協力合意の重点分野として海洋に焦点を合わせるはずだ。これは海洋自体の性質及びその重大な利益によって決定づけられ、また双方の注目する重要分野であるからだ。近年、両国は溝と危機の管理・コントロールを進めることを望んでいる。特に日中高級事務レベル海洋協議の会合を重ね、両国各当局はすでに海洋ごみの処理、海難捜索・救助、海洋法執行の情報交換、海空連絡メカニズム、海運政策フォーラムなどの面で複数の共通認識にいたっている。したがって、いかにしてこうした海洋の具体的分野で協力を強化し、実質的進展を得るかが、日中関係を堅固にする重要な基礎であることは間違いない」と指摘。

また、金氏は「両国は第三国での協力を含め『一帯一路』(the Belt and Road)建設で協力を強化し、双方間に共通利益がある協力分野を探り出し、各国の利益を最大化するために努力し続けるべきだ。もちろん、こうした短・長期の協力プロセスを考える際には、相手国の懸念に注目するだけでなく、各国の訴えと利益にも考慮する必要がある。こうして初めて協力は長期化、持続化、利益化し、日中関係の推進と堅固化に寄与するものとなる」と述べた。


金氏はさらに「2018年は日中関係にとって重要な年だ。いかにして首脳相互訪問を含む目標を政治主導で実現するとともに、首脳間の共通認識を基礎に日中関係を一層深化・発展するかが、われわれの努力の重要な方面であるべきであり、両国関係を一層堅固にし、確認する重要な基礎でもある」とした。
http://www.recordchina.co.jp/



「2018年の中日関係はいくらか改善するが、その改善は、過去の水準を回復するというものではなく、新たな時期、新たな情勢の下で一種の新型の中日関係を形成するものとなる」。新華社世界問題研究センターの張煥利研究員はそう語った。新華網が伝えている。 26日に北京で行われた新華網第8回国際問題シンポジウム「縦論天下」に参加した際、張研究員は、「中日関係の実質的な改善には、日本の安倍晋三首相がしっかりとした行動を取る必要がある」と強調した。

張研究員によると、安倍首相は最近、中国にしばしば「好意を示している」。安倍首相は19日、東京で講演した際、来年の「日中平和友好条約」締結40周年を契機として、日中のハイレベル交流を推進し、日中関係を新たな高みへと押し上げなければならないと語っている。 張研究員によると、安倍首相は、来年の「中日平和友好条約」締結40周年を追い風として、両国関係の改善を推進し、最終的に中日指導者の相互訪問を実現しようとしている。

張研究員によると、安倍首相が「好意を示している」のには主に次の二つの原因がある。一つは、外交レベルでの変化。米国でトランプ氏が大統領に就任した後、トランプ氏の多くの手法がこれまでの米国の大統領と異なるため、安倍首相は日米関係に不安を感じている。また欧州の情勢も複雑で、英国やフランス、ドイツなどの欧州の大国は多くの問題に直面しており、日本は拠り所を失っている。このため安倍首相は、隣国の中国との関係の改善を望んでいる。

もう一つは、中国経済の着実な発展。とりわけ中国共産党第19回全国代表大会の開催後、中国は、改革開放を引き続き着実に推進していくとの方針を表明している。このため安倍首相は、中国との関係を改善し、中国の発展に「便乗」し、日本経済の発展を促進することを望んでいるとした。日本政府は慎重な動きではある。日中首脳会談は1つの転機を迎えるとみる。領土問題を抱えて、日中政府間で互いに歩み寄りれる部分で、協力し合うのであhないかと考えるが…。

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[ 2017年12月30日 09:51 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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