韓国経済News

「韓国が断つべき本当の悪弊」。 ２９日の朝日新聞のオピニオン面に掲載された箱田哲也論説委員のコラムのタイトルだ。箱田氏は二度の特派員勤務を合わせて計１０年間、韓国に滞在した知韓派言論人だ。コラムで箱田氏は、「朴槿恵（パク・クネ）政権のいくつにもならない実績」の一つである韓日慰安婦合意を検証したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた「積弊清算」の流れと無関係でないという見方を示した。

箱田氏は「双方が合意文をまとめた後にも文案一つをめぐり日本は修正を要求し、韓国は徹底抗戦して一字一字について１０カ月間にわたり対立した結果が慰安婦合意文」と説明した。また「前政権がしたことをすべて悪いと急いで結論を出そうとすれば、韓国政治の悪弊、『報復の悪循環』はいつまでも断つことができないだろう」と主張した。箱田氏は中央日報との電話で「友人としての憂慮と助言」と語った。

前日に首相官邸で安倍首相に会った河村建夫衆議院議員も韓国について理解が深い人物だ。韓日議員連盟日本側幹事長の河村氏は記者に「韓国政府内で解決しないといけない課題を日本側に持ち込むというのは筋違い」と述べた。続いて「文在寅政権は最初から慰安婦合意を否定する形で選挙をした。たとえ選挙ではそうであっても、政権を握って政府を担当することになれば問題を解決して収拾する役割に転じるのが政治の道理」と主張した。また「これを本当に覆したり白紙に戻そうとするのは合意を紙くずにすることだ」と熱弁した。河村氏を長く取材してきた日本メディアのある記者は「穏健な方で、韓国をよく知るが、河村氏がこのように韓国政府を批判したのは異例」と話した。

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このように日本内部では「当然、韓国内部で解決すべき問題だが、韓国政府が政治的な目的のために外交葛藤に問題を膨らませている」という考えが強い。 日本外務省の内部事情に詳しい消息筋は日本政府内の雰囲気を「意表を突かれた感じ」と伝えた。実際、外務省関係者は匿名を前提に「先週の康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の訪日当時、ＴＦ報告書内容について『合意に至る前、被害者との意思疎通が不足し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の間の疎通も不足していた』という程度の説明を聞いた」と伝えた。その後、報告書の内容を見て驚いたということだ。

韓国問題を扱ってきた安倍政権の消息筋は「韓国をよく知る人たちが韓国に対する疲労感を感じているのが問題」とし「今回の慰安婦問題だけでなく長期的な韓日関係でも問題になるかもしれない」と指摘した。
http://japanese.joins.com/

「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について「外務大臣談話」を外務省は掲載している。

1　27日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。

2　一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め，あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世韓国外交部長官が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。また、同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は，両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。

3　日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には、韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが、日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し，強く求めます。

としている。国家間の約束を韓国内の問題で大騒ぎでは困りごとだが…。騒ぐほどに首が絞まるのが韓国である…。

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