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自動販売機天国の日本、中国では実現可能か

2017年12月26日、鳳凰科技は、米ビジネスインサイダーの記事を引用し、日本でいたるところに自動販売機がある状況を中国で実現可能かどうか検証する記事を掲載した。以下はその概要。

日本における自動販売機の普及ぶりは驚くばかりだ。中国での導入は始まったばかりで、あまり受け入れられていない。その理由を日中の経済、社会状況を比較して考えてみよう。

まず日本の人件費は中国に比べて高い。出生率は低下し、高齢化が進んでいる。日本の都市部の人口密度、地価はいずれも高い。日本の人口の9割以上は都市部に住んでおり、地価は上昇を続けている。バブルは崩壊したが、不動産価格は上がっている。店舗の家賃も高いため、小売店でジュースなどを売るより、自動販売機を置いた方が安く上がる。

また、日本は治安がいい。中国では無人販売、無人店舗には「泥棒に狙われる」との議論がつきものだが、日本は強盗、窃盗などの犯罪率が世界で最も低い国の一つだ。自動販売機には監視カメラが設置されている。中に数万円の現金が入った自動販売機が、無防備に道端に設置されているのは、盗まれたり壊される危険性がないからだ。


さらに、日本がまた「現金社会」であることも普及の理由の一つだろう。スマートフォンのアプリによる支払いなど、電子マネーが急拡大した中国と異なり、日本では現金を持ち歩き、お釣りの小銭がたまる場面も多い。加えてロボットなど「自動化」が好きな国民性も、自動販売機普及の背景にあるのだろう。
http://www.recordchina.co.jp/



中国ネット販売大手アリババグループが、自動車の自動販売機を設置することを計画しる。中国ではアプリで自動車の購入手続きを行い、最寄りの販売機でその車を受け取ってそのまま帰途につくのがもうすぐ日常的な風景になる可能性がある。販売機の利用プロセスは、まずアリババのショッピングサイトTaobao(淘宝)アプリで好みの自動車を探します。このとき、たとえば街頭で見かけた気になる車をカメラで撮影して、それを検索したりも可能だという。

つづいて購入者の個人情報と顔写真(スマートフォンのセルフィーでOK)を入力し、保証金を支払う。そしてその足ですぐに、アリババのオンラインショッピングブランドTmall(天猫)が設置する最寄りの自動自動車販売機へと向かう。販売機で顔認証が通れば、目的の自動車が目前に振り出されてきて、そのまま3日間の試乗貸出しを受けることができる。最終的にその車が気に入れば、アプリ上で代金を支払えばそのまま自身の車として乗り続けられるという。アリババは、2018年1月には上海に自動自動車販売機第1号を設置し、つづいて南京、そしてゆくゆくは数十か所にまで設置を拡大するとしています。なお、販売車種がどうなるかについては不明ながら、アリババは12月初めにフォードとの間でオンライン販売に向けた提携を結んでいる。

日本自動販売機工業会によれば、2016年末時点の日本国内の自販機設置台数は494万1400台で、全体の50%を飲料自販機が占めた。また、自販機によって販売・提供された商品・サービスの売上金額は4兆7360億3470万円に達したという。自販機の普及台数の世界1位は米国だが、米国は広大な国土と日本を大きく上回る人口を抱える国であり、1人あたりの自販機設置台数で見れば日本が米国を上回る。中国も近年は空港や主要駅で自販機を見かける機会が増えてきているが、街中ではまだほとんど見かけないが、これはなぜなのだろうか。中国メディアの36氪はこのほど、米メディアの指摘を紹介し、中国は日本のように自販機が普及する条件を備えていないためだと伝えている。

中国と日本の違っている点の1つとして「犯罪率」を挙げ、日本は世界でもっとも強盗の少ない国といえる。自販機には大量の商品のほか、現金も入っているが、日本であれば自販機が壊され、商品と現金が盗まれる心配がないが、中国ではまだ自販機が広く設置できるほど犯罪率が低くないと指摘する。

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[ 2017年12月31日 16:58 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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