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済州島の中国名ストリート…中国人が来なくなり改名へ

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中国の機嫌を損ねた韓国にとって今年1年は苦難の年になった。中国人観光客の姿が消え、かつて中国語が飛び交っていた観光地は静まり返った。そして、中韓友好のために命名した済州島のストリートの名前が排除されようとしている。中国メディア・海外網が28日に報じた。

記事は、2018年1月1日より済州市にあるストリート称が「宝健路」から別の名称に変わると紹介。「宝健路」という名前は2011年9月に中国企業の宝健集団が1万1000人の従業員を引き連れて済州島での社員旅行を実施したことを記念し、韓国観光公社が中韓友好のシンボルとして命名したものだったという。

命名後、この通りにある商店や飲食店には中国のテイストがふんだんに盛り込まれ、済州島を訪れる中国人観光客が必ず寄る場所として親しまれるようになった。しかし、THAAD配備問題の発生で風向きは急に変わり、中国人観光客がぱったりと姿を消す事態に。

すると「通りの名前に外国企業の名称を用いるのはけしからん」、「中国人観光客のせいで売り上げが激減し、閉店に追い込まれる店も出た」、「国内観光客や中国人以外の観光客も来なくなる」などといった声が現地で高まり、6年間用いられた「宝健路」を改名する運びとなったとのことだ。

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記事は、改名の情報が流れるやいなや韓国世論で議論が巻き起こったと紹介。済州島のメディアは「安易に通りの名前を変更するなんて、本当に現実を直視しているのか」と批判を展開したほか、ネットユーザーからも「改名で標識を変えなきゃいけないし、各種の記録も変更しなきゃいけない。どうしてこんなムダ遣いをするのか」、「済州方言を用いた新名称では外国人はおろか、韓国人だって意味が分からない」、「今後中国人観光客が戻ってきたら、また中国語の名称に戻すつもりなのか」といった疑問の声が噴出したと記事は伝えている。 先日の文在寅大統領の訪中も、中国が韓国に対して冷ややかな姿勢を崩していないことがかえって浮き彫りになった感がある。「中国ショック」は韓国国内に数え切れないほどの混乱と迷走をもたらしているようだ。
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中国からの不動産投資の急増を受けて地元経済は変化し、土地の価格は押し上げられている。コンドミニアムやホテル、カジノなども島内に乱立している。こうした発展は島の停滞した経済を活気づかせたい行政当局には歓迎されているものの、地元住民や事業主などからは反発も出ている。韓国資本のあるホテルは一部住民によるボイコット活動を受け、中国資本に買収されたとの噂を否定する横断幕を掲げた。 中国の個人や不動産開発業者が所有する土地の面積は昨年、2倍以上に増えた。済州への出資額が大きい外国人には永住権を付与するという韓国の政策もその背景にある。済州大学校のキム・テイル教授はこの不動産ブームを1970年代後半に対ドルでの円高を背景にハワイで起こった日本人による不動産ブームになぞらえている。当時、日本人投資家はハワイの高層ビルやコンドミニアムなどを買い漁った。

一方、記事にある「宝健路」という名前は2011年9月に中国企業の宝健集団が1万1000人の従業員を引き連れて済州島での社員旅行を実施したことを記念し、韓国観光公社が中韓友好のシンボルとして命名したものだったというが、改名したところで何ら変わりはないのでは…。

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[ 2017年12月31日 17:21 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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