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政府が長距離巡航ミサイル「国産化」検討…米より高性能目指す

政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、「日本版トマホーク」といえる長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが分かった。2022年度の試作品完成を目指す。政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。

政府は18年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は900キロ、ノルウェー製は500キロを誇る。防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。 一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約170キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。

これに対し、12日に開かれた自民党安全保障調査会(中谷元会長)などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもありそうだ。 読売新聞は11月20日朝刊で「日本版トマホーク」の開発検討について報じている。計画段階の射程は300キロ以上で、専用車両や護衛艦、P1哨戒機、戦闘機などからも発射可能にするという。最先端技術で、ステルス性能などを高め、米国の「トマホーク」より高性能を目指すようだ。


自民党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。
http://www.zakzak.co.jp/



政府が検討してきた「敵基地攻撃能力」とは、敵がミサイルを発射する直前に、その発射施設を攻撃できる能力をいう。このため、敵基地攻撃は、従来の専守防衛に対し、先制的自衛とか攻撃防御と呼ばれる。敵基地攻撃について、日本政府はこれまで法理論上は憲法に反しないと説明してきた。鳩山一郎内閣は1956年、日本に対して誘導弾などによる攻撃が行われた場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と答弁。「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ」との政府統一見解を示した。安倍内閣を含め、歴代内閣もこれを踏襲してきた。

東洋経済は、ここで問題となるのが「他に手段がない」場合が実際にあるのかどうかだ。なぜなら、日本の安全保障をめぐっては、米軍が日米安保条約に基づき、日本の防衛義務を負っているからだ。よくたとえられるように、日米同盟は戦後、在日米軍が攻撃力を担う「矛」、自衛隊が守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。日本が「敵基地攻撃能力」という「矛」を保有すれば、この戦後の役割分担を壊しかねないと指摘する。安倍晋三首相もこの点を重々承知している。今年8月6日の広島市内での会見では、敵基地攻撃能力の保有について、「専守防衛の考え方はいささかも変更されない。これからもそうだ」と明言した。11月22日の参院本会議での代表質問でも「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と改めて述べている。

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[ 2018年01月01日 09:44 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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