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ビットコイン長者の存在が日本人の投資ブームを加速させる可能性

2017年は仮想通貨が大いに盛り上がった年だった。特にビットコインは17年初は963ドルほどであったことから、1年で約20倍になる急騰を見せた。中国では仮想通貨は取り締まりの対象となったため取引をすることはできないが、ビットコインの値上がりは大きな注目を集めている。

中国メディアの華爾街見聞は27日、中国でビットコインの取引が規制されたことで、ビットコイン市場における日本人投資家の存在感が際立ち始めていることを伝え、投資銀行などのレポートを総括したうえで、ビットコインは日本人の投資ブームを加速させる可能性があることを指摘している。

ビットコインは株式や為替に比べて値動きの変動幅が大きいが、日本ではビットコインのレバレッジ取引を行っている投資家が少なくないと指摘。記事は、ビットコインの取引の多くは日本円で決済されており、レバレッジ取引を行う日本人投資家が多いだけに価格が乱高下しやすいのが特徴だと指摘した。

続けて、ビットコインで莫大な資産を得たビットコイン長者の存在がメディアで取りざたされるなか、日本ではFXなどのレバレッジ取引に慣れている個人投資家が成功を追い求めてビットコイン取引に続々と参入していると紹介。2018年のビットコイン市場は日本人投資家の動向に引き続き注目が集まると指摘する一方で、すでに成功者が誕生しているビットコインは、日本人の投資ブームを加速させる可能性があると伝えた。
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今まで中国人が9割以上を買っていたが、政府が禁止しました。中国勢がいなくなったところに、周回遅れで日本人が買っている。テレビでCMが流れたり、「資金決済法」で金融庁が規制したとアナウンスされたりして、なんとなく安心感が出てきた。今では世界でいちばん買っているのが日本人で、6000ドルから8000ドルで買っているという。実は、ビットコインには投資指標がないので、高いのか安いのかがわからない。株の場合には、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などの投資指標があって、それらの指標をみて買われすぎ、売られすぎがわかりますが、ビットコインには価格のアンカーになる指標がないので、まったくわからない。上がったから買う、買うから上がるという展開になりやすい。

またビットコインに、本源的な価値があるのかという点も疑問だ。「コーポレートファイナンス」という最近主流の考え方がある。これは、金融資産、つまり株や不動産の価値は、それが将来生み出す「キャッシュフロー」(利子や配当など)を現在価値に変換したものに等しいというものだ。毎年得られるキャッシュフローを足し合わせていって、それを現在価値に計算し直したものが資産価値になる。ビットコインは、持っていても配当も利子も賃貸収入もないので、得られるキャッシュフローは無い。専門家は、「バブルは破裂して、初めてバブルとわかる」といわれるので、断定はできまないが、その可能性が高いと話す。高値で一生懸命買っている日本人は危ないと、特に高齢者の方が、マイニングの仕組みも何もわからずに、儲かるらしいと聞いて買っているようなので、危ないと指摘する。

バブルの特徴は2つあると言われる。1つは、バブルは毎回違う顔でやってくるということ。不動産バブル、株式バブル、国債バブル、美術品バブルなど、いろいろなバブルがあるが、一度バブルになったものは警戒されて、しばらくはバブルになりにくく、ほかのジャンルがバブルになる可能性が高い。仮想通貨はバブルの洗礼を受けていないので、バブルのニューカマー(新参者)になりかねない。2つ目は、「専門家らしい人が値上がりを正当化するような理論を唱え出したとき」がいちばん危ない。特に専門家が「今回はこれまでとは違う」と言い出したときが危ないという。

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[ 2018年01月01日 10:58 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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