韓国経済News

2018年1月1日、米華字メディアの多維新聞は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年のあいさつで「国民生活の質の向上」に触れたのに対し、安倍晋三首相は「2020年、さらにその先を見据えた」と対比して伝えている。

記事によると、安倍首相は年頭の所感で、昨年の衆院選公約で掲げた「全世代型の社会保障」の実現に決意を示した上で、今年を「実行の1年だ」と表明。「2020年、さらにその先を見据えながら、新たな国創りに向けて改革を力強く進めていく」とした。

また2018年は明治維新から150年の節目に当たるとし、植民地支配の波が押し寄せる国難とも呼ぶべき危機を克服する原動力となったのは「一人ひとりの日本人だ」と称賛。アベノミクスの成果も列挙し、「日本はまだまだ力強く成長できる」と国民に呼び掛けた。

一方、文大統領は新年のあいさつで、2018年の最優先目標に国民生活の質の向上を掲げ、「国民がその変化を肌で感じることができるよう努力する」と表明。「公正な大韓民国を作り上げようとする国民の意向を重く受け止め、国らしい国を作り上げることこそ、国民統合と経済成長の底力になると確信している」「労働組合、企業、政府の労使政をはじめ、社会のあらゆる部門で、対話が活性化することを期待している」「互いに譲り合い、皆で分け合えば、さらに暮らしやすい国になると信じている」などと述べた。

また約1カ月後に開幕する平昌オリンピック・パラリンピックについて、国民にさらなる応援を呼び掛けた。
http://www.recordchina.co.jp/

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経済指標は振れるので、景気判断は、大きな方向感が重要です。景気の方向がはっきりしない時には、強い経済指標と弱い経済指標が混在するので判断に迷う事も多いが、直近の経済指標は、押し並べて良い数字が並んでおり、判断に迷う事なく景気は拡大中だと言って良いだろう。

景気は方向が重要。景気は自分で方向を変える事が出来ない。雇用が絶好調なので、給料を受け取った元失業者が消費をする。すると物が売れるので企業が増産する。実際、このところ鉱工業生産は増えている。増産のためには労働者を雇うので、更に元失業者の消費が増える。増産のために設備投資も増えるから、設備機械が売れるようになる。

今次局面で重要なのは、省力化投資で、労働力不足が深刻化しており、今後も少子高齢化で労働力不足が長期的に深刻化していくと考えらえるため、企業が省力化投資に積極的になりつつある。企業は収益が好調で設備投資の資金は潤沢ですし、仮に銀行から借りるとしても景気が良い時は企業が黒字なので銀行が融資に前向きとなる。　普通は、景気が拡大を続けるとインフレ懸念が高まり、日銀が「景気をわざと悪くしてでもインフレを抑え込もう」と考えて金融を引き締めるのだが、今次局面では景気回復が５年以上続いているのに物価が上がらず、日銀は「もっと物価を上げたい」と考えている。

海外の景気が急激に悪化して日本の輸出が激減するリスクについても、明確なものは無さそうだ。欧米経済の専門家は、景気が拡大を続けると見ている。欧米の中央銀行が金融緩和を縮小しようとしているという事も、彼らが景気に明るい見通しを持っているという事なので、日本にとっては大変心強い事となる。

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