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東アジアの光と影…膨張中国、世界一の生産・消費国家に

国際通貨基金(IMF)によると、中国の国内総生産(GDP)は2014年に、実態に近い購買力平価(PPP)で米国を追い抜き、世界一位になった。15年以降も2位米国との差を拡げている。消費市場としても実質世界一であり、多くの国にとって貿易相手国のトップを占める。
 
世界銀行と中国国家発展改革委員会の共同研究報告書『中国2030―近代的で調和のある生き生きした高所得社会の構築』は、「最も重要な地球的メガトレンドは中国の台頭であり、今後の20年間、中国以外の他のいかなる国も世界経済に大きな影響力を与える準備はできていない。世界最大の経済力を誇る国として米国を追い抜くだろう」と記した。

中国・習近平政権の有力ブレーンである胡鞍鋼・清華大学教授・国情研究センター長は、2035年には中国は世界最大の経済国家となり、名目GDPは世界の30%に達するとの見通しを明らかにした 。中国は10月の共産党大会を経て、新たな時代と目標達成に向けて踏み出した。新ガイドライン(イノベーション、調和、グリーン、開放、安全など)に基づいて、構造改革と経済成長を両立させ、(1)絶対的貧困の撲滅、(2)環境汚染の解消、(3)技術革新―などを推進することになった。

同教授によると、中国は2035年までに1人当たりのGDPも急拡大、「中所得国の罠」(中進国が経済発展の限界に直面すること)をクリアする。研究開発投資額も米国を凌駕し、格差も著しく縮小。平均寿命も80歳程度に伸びる。CO2排出量は大幅に低減し、環境問題が解決する。経済社会の改革・革新が進展し、新興企業が急増して高い経済成長を維持する。


国際政治経済に詳しい渡邊頼純・慶大教授は、トランプ大統領の通商政策は環太平洋連携協定(TPP)からの離脱、世界貿易機関(WTO)の軽視など「多国間協定より二国間取り決め」であると指摘。このままでは中国が米国に代わって貿易秩序の主導者になる可能性がある」と予想。日本企業が東アジアで構築してきた生産ネットワークの維持強化のためには、中国、インド、東南アジア諸国などを含む東アジア包括経済連携(RCEP)の推進が重要と提言している。 ところが日本の書籍、週刊誌や月刊誌、夕刊紙などは、この20年来、「中国崩壊の序章」「中国経済、破たんへ」…。中国経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調し、否定的な面だけをクローズアップしたりする傾向が鮮明である。
http://www.recordchina.co.jp/




17年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.8%と、4-6月期の同+6.9%からやや減速したが、安定した成長が続いた。10-12月期も政府の環境規制の影響などから投資や生産が減少し、緩やかに減速するとみられるす。17年の実質GDP成長率は前年比+6.8%が見込まれ、政府目標の+6.5%程度を上回るとともに、16年の成長率も上回る見通しだ。 また18年の中国の経済成長率は+6.5%を予想している。景気は17年後半から巡航速度に向けて緩やかに減速し、18年から19年にかけて安定する見通しだ。「中央経済工作会議」 において、経済の安定を優先させる方針が継続され、財政政策の維持が見込まれるため、景気の大きな下振れは回避される見込みとみる。同会議は18年のテーマとして質の高い経済発展を打ち出しており、中国経済は重厚長大型中心からハイテク産業などの新しい体質に変革する取り組みが一層進むと思われる。

中国経済も韓国経済も土台は不動産経済であるから、不動産経済が崩壊しない限り、世界の製造大国である中国は維持するだろう。ただ人件費高騰の裏で北朝鮮とのつながりや海外進出が目立つ年にる。経済成長率は6%台レベルで、雇用維持の分岐点が7~8%になると考えれば、失業者は増える。が副業大国であるから、まだ副業は生きている。一方で過剰生産も維持しているわけで、いずれ生産調整年になるほどに一時的に落ち込む事になるが…。

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[ 2018年01月02日 09:28 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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