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中国、2030年までに空母4隻 米と覇権争い、主戦場は南シナ海

現在11隻の空母が就役している米国に対して中国が運用する空母は練習艦の遼寧1隻にすぎない。だが建造ラッシュにより4隻の空母運用が実現すれば、米海軍にとって中国の空母打撃群はアジア太平洋地域で無視できない存在となる。米中の覇権争いは構造的に避けられず、当面の間、その主戦場となるのが南シナ海だ。

トランプ米政権は、島嶼(とうしょ)周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施し、中国の人工島造成と軍事拠点化を牽制(けんせい)してきた。だが中国当局は昨年一年間で軍事関連施設を計29万平方メートル整備したと自ら公表するなど、むしろ実効支配強化への野心を隠さなくなっている。

中国が南シナ海などで本格的な空母打撃群を展開することに成功すれば、米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力は大きく向上し、領有権争いを抱える沿岸国への軍事的圧力も急速に強まる。南シナ海から中東へのびる日本のシーレーンにとっても脅威だ。

東シナ海での展開については「日本を攻撃するのに空母は必要ない」(軍事専門家)と否定的な見方もあるが、宮古海峡など第1列島線の通過と太平洋への展開、台湾有事をにらんで浙江省に拠点を置く東海艦隊に空母が配属されれば、北東アジアの軍事的緊張は高まる。





ただ経済の高度成長が終焉(しゅうえん)を迎え、中央・地方政府の債務が膨らむ中で、多大なコストがかかる空母打撃群の大規模展開には財政リスクが伴う。ロシアメディアは2013年、中国初の国産空母の建造費用が約30億ドル(約3300億円)に上るとの建造関係者の話を報じた。空母への資源投入は「中国にとって大きな財政的課題になる」(軍事専門家)と警鐘を鳴らす声もある。
http://www.zakzak.co.jp/

F-35Bの導入検討が報道された。共同通信によれば防衛省には「来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定」した検討が進められている。これはF-35Bを搭載した軽空母を作る話である。空自導入中のF-35Aの一部を軽空母用のB型に改める。それを現在ヘリコプターを運用している海自軽空母「いずも」、「かが」で運用しようとする検討である。なぜ、日本は軽空母を作ろうとするのかと問えば、簡単にいえば中国への対抗である。日本は中国海軍力の成長に脅威を感じている。中でも日本が持たない空母を中国が保有した。これは日本にとって大きなショックとなった。海軍力競争で日本が完全劣位に転落したことを意味するからだ。

それに対抗するためには日本も空母を持つしかない。それがF-35Bの「いずも」型搭載検討である。さらにいえば、F-35B軽空母は対中海軍力の劣勢を一挙に改善できる力を持つ。日本がF-35B搭載の軽空母を作ると中国の正規空母は建造中を含めて全て旧式化する。艦載機の性能で圧倒的劣勢に陥るためだ。中国空母が搭載しているJ-15戦闘機は第4世代戦闘機である。第5世代のステルス戦闘機F-35には手も足もでない。レーダ探知できないF-35Bに対し中国のJ-15は一方的劣勢の立場に転落する。

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[ 2018年01月02日 10:54 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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