韓国経済News

「2018年は韓米自由貿易協定(FTA)改定と韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資分野の2段階の後続交渉がある。『G2』両方にわたって重要な交渉のテーブルに座ることになった。政府は(韓国の経済・産業に及ぼす影響において)韓中サービス・投資交渉も非常に重みのある通商問題と見ている」

　昨年12月19日、韓国の通商当局高位関係者の話だ。早ければ1月中旬に中国商務部長(長官)が韓中FTAサービス・投資後続交渉に向けて訪韓し、第1次交渉が進められる公算が大きい。今回の交渉で「THAAD報復」のような事態を元から遮断できる方向でサービス協定が結ばれるかが注目される。

韓国行き旅行商品の販売禁止など流通・観光分野のTHAAD(高高度ミサイル防衛)経済報復と関連して、ハン・ジェジン現代経済研究院研究委員は「従来の両国のサービス分野が『最恵国待遇(MFN)』ではなく、それより低い『紛争解決』条項に合意されており、報復が可能だった」と話した。中国は世界貿易機関(WTO)加盟国として「サービス貿易に関する一般協定(GATS)」の最恵国待遇の義務を守らなければならない。

最恵国待遇は、同じ条件である国が他の国家に付与する最も有利な待遇を他の協定国にもするというものだ。海外観光制限などTHAAD報復は国際貿易規範違反の余地があるが、韓中自由貿易協定において最恵国待遇は合意されておらず、協定違反で問題視することは難しかったという話だ。

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（中略）
今回の後続交渉で韓国側の関心は医薬品・医療機器・化粧品・観光分野を中心とした中国の市場開放だ。特に、中国人を相手とした海外旅行客の募集は韓国旅行社にとってそれこそ「巨大な市場」だ。通商交渉本部関係者はハンギョレとの電話インタビューで「今回、観光分野で(韓国が要求する予定である)韓国旅行会社の中国人海外旅行客募集・営業を認められるようになれば、(中国当局も)韓国行き旅行中止措置を今後取りづらくなるだろう」と話した。中国当局が韓国の旅行社を統制できないからだ。政府は協定締結当時出した「韓中自由貿易協定の詳細説明資料」で「中国は韓国観光会社の中国人海外旅行営業申請を奨励し、この申請に対する許可を肯定的に考慮することを約束した」と明らかにしている。

一方、中国の関心事は中医師(漢方医)の韓国市場進出を開き、韓国雇用許可制での中国人労働者のクォーター増大などにあるものと予想されている。通商交渉本部関係者は「今回の交渉で金融・通信などサービス分野の開放をネガティブ方式(開放許可のリストだけを列挙し、それ以外は全て開放)で追求する」とし、「熾烈に対立する問題は、各開放分野の外国人投資持ち分制限をどう定めるかになりそうだ」と見通した。韓国企業・資本の中国サービス市場への投資可能の持ち分を49％以内にするか、51％以上にするかがカギになるということだ。
http://japan.hani.co.kr/

中国と韓国、中国とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）が２０１５年12月20日に発効した。協定発効を受けて、第1段階の関税引き下げが行われ、2016年1月1日に第2段階の引き下げが実施される。中国は、韓国とは2015年6月1日に、オーストラリアとは6月17日にそれぞれFTAの調印を済ませていたが、約半年を経て発効となった。12月20日には第1段階の関税引き下げが実施され、2016年1月1日に第2段階の引き下げが行われる。なお、韓国とオーストラリアのFTAは、2014年12月12日に発効している。

中国商務部の沈丹陽報道官は２０１５年12月17日の定例記者会見で、中韓FTAで韓国側は発効時に50％の商品の関税を、中国側は20％の商品の関税を撤廃するとした。それぞれ相手国からの輸入額の52％と44％に相当する規模としている。 新華社によると、中韓FTAにおいて、最長20年で韓国は92％、中国は91％の商品の関税を撤廃する。中豪FTAでは、オーストラリアは5年以内に全ての、中国は最長15年で96.8％の商品の関税を撤廃するという。

また文大統領は昨年、北京の釣魚台で両国企業関係者６００人が参加する中で開かれた韓中ビジネスフォーラムでの演説で、「韓中ＦＴＡは両国の経済協力の根幹。習近平主席との首脳会談でＦＴＡのサービス・投資分野後続交渉を開始する了解覚書を締結する予定」としてこのように明らかにしている。文大統領は「韓中修交２５年間に友情と協力の水路を作ったとするならばこれからの２５年は未来共同繁栄のための船を出さなければならない時」と強調した。そして「同舟共済（同じ船に乗った運命共同体）の気持ちで協力するならば必ず両国がともに発展し成長していくものと確信するとしている。

THAAD問題をしっかりと理解しないで、排除出来なければ、韓国はさまよい続けることになるが…。

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