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日中双方がともに利益を得る関係を構築するには

2018年1月1日、旺報は、日中平和条約の締結から今年で40年を迎えるにあたり、「習近平(シー・ジンピン)国家主席と安倍晋三首相が、いかに両国がともに利益を得る関係を築けるかが試される年になる」との記事を掲載した。中国時報(電子版)が伝えた。
安倍政権は「親中」と「疑中」の二つの路線の間を揺れ動いてきた。自民党の二階俊博幹事長は、中国経済に戦略的に優位な立場を取ることを目的に、「親中」を主張。日本の外務省は国家の安全リスクを考慮したうえで、日米軍事同盟を優先する「疑中」の立場を取って初めて、日韓関係も改善に向かうと主張してきた。

安倍政権が角に安全保障の必要性、軍事行動について強調すると、中国や韓国との関係悪化を招くリスクがある。軍拡競争に陥るだけでなく、日本企業も中国で大きな損失を被るだろう。習氏はこのほど、二階氏との会談で、年内の日本訪問を打診されたものの、冷たい対応に終始。「日中の交流を強化し、協力を進め、関係改善への契機にしたい」と述べるにとどめた。

中国が「大国外交」を展開し、正しい態度で安倍政権に抵抗姿勢をやめるよう提言し、米中双方と良好な関係を保つよう促せば、日中両国がともに利益を得て、東アジア情勢は安定するにちがいない。
http://www.recordchina.co.jp/





日中与党交流協議会として中国を訪問中の自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は先月28日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と面会した。二階氏は「来年、首脳間交流の実現をお願いしたい。来年は日本でお待ちしている」と語り、習氏の訪日を要請した。習氏から明確な回答はなかったが、同協議会の枠組みで習氏が出席するのは初めて。面会実現は中国側の日中関係改善に向けた意欲を示すものといえそうだ。

 二階氏は、来年が日中平和友好条約締結四十周年であることを念頭に、日中関係が改善の兆しを見せていることを踏まえ「この勢いをさらに加速させたい」と伝えた。

東京新聞は、井上氏は個別に習氏と会い、支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が、日中国交正常化を提言してから来年が五十周年に当たると指摘し、習氏は「池田先生にぜひよろしくと伝えてほしい」と応じた。これに先立ち、二階、井上両氏は中国の外交を統括する楊潔〓(ようけつち)国務委員と会談。二階氏は北朝鮮問題について「日中両国は共通の脅威に直面している。中国は必ずや北朝鮮に核開発などを諦めるように働きかけてくれると日本国民は信じている」と語ったと報じている。

楊氏は「各方面と協力し、対話を通じて平和的な解決を実現したい」と強調。日中関係については「双方が歩み寄り、実際の行動で共通認識を持つことが大事だ」と話したという。また、習氏との面会後、二階氏は記者団に「習氏が会ったこと自体が日中関係重視の表れだ。首脳間交流を含め、来年につながっていくのではないか」と説明した。俺に対し、井上氏は「日中関係改善に向けた意欲を感じる雰囲気だった」と話している。

二階氏をそれなりのもてなしで対応した中国政府並びに習近平であるから、一応の成果だろうと考えるが、一度で終わらずに日本は中国に何を実施するのかを明確にして動くことが重要だ。

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[ 2018年01月03日 10:41 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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