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ルワンダより低い韓国の清廉度…世界52位

公共部門の腐敗が経済成長の足を引っ張っているという指摘が提起された。1人当たり国民所得が3万ドルを超え4万ドル時代に進むためには公共部門の政策透明性と清廉度水準を現在より画期的に引き上げなければならないという助言だ。 韓国経済新聞と現代経済研究院が4万ドルを突破した国のうち中東と人口500万人以下の国を除く10カ国の腐敗認識指数(CPI)を調査した結果、これらの国の平均CPIは2016年基準で100点満点の78.8点と集計された。韓国が得た53点より48%ほど高い。

CPIは国別の腐敗度と清廉度を測定した指標で、点数が高いほど清廉度が高いという意味だ。トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年176カ国を対象に点数と国別の順位を発表する。 韓国のCPI順位は52位で、51位のルワンダ、47位のチェコの反腐敗水準にも満たないことが明らかになった。国内総生産(GDP)11位の経済規模に比べるとみすぼらしい成績表だ。

専門家らは「社会・経済的腐敗だけ減らしても国民所得4万ドル達成時期を短縮できるだろう」と口をそろえた。対外経済政策研究院は韓国のCPIが経済協力開発機構(OECD)平均である68.63点まで向上すれば実質GDPが8.36%、輸出が27.29%増えるという研究結果を出した。対外経済政策研究院のキム・サンギョム研究委員は「腐敗は社会的・経済的費用を招き資源配分の歪曲現象を発生させる。腐敗統制が効率的にされるならば国家信用度が高まり外国人投資と国際協力が増えるだろう」と話した。


ソウル大学も同様の研究結果を出した。国民権益委員会がソウル大学に依頼した研究によると韓国のCPI点数が2016年基準53点から63点に10点向上する場合GDPは8兆5785億ウォン増加し、財政投入がなくても毎年最大5万件の新規雇用ができるものと明らかになった。
http://japanese.joins.com/



中央日報は、今年韓国は1人当たり国民所得(GNI)3万ドル時代に入ると報じている。韓国政府と研究機関は今年国民所得が3万2000ドルに達するものとみている。問題はその次だ。勢いに乗り4万ドル、5万ドルに向かって走っていける道だけではないためだ。韓国より先に3万ドルを超えた国のうちに「退行」を経験したケースは少なくない。

多くの国が国民所得3万ドルを超えて大小の危機に直面したというのが専門家らの指摘だ。米国、英国、ドイツと北欧諸国はその峠をうまく超えた。規制緩和、構造改革、成長動力創出が成功の共通キーワードだ。これに対しスペイン、イタリア、ギリシャは韓国には反面教師の国だ。構造改革から目をそらし財政管理を疎かにし厳しい代価を払った。2008年に3万5500ドルで財政危機を経験し2016年に2万6000ドルまで急落したスペインが遅れて始めた労働改革などこの1~2年間に傾けた低成長克服の努力は涙ぐましいとした。

韓国雇用は9割が中小企業で1人当たり国民所得が3万ドルを超えたところで、利益配分は財閥と一部の社員でしかない。また半導体依存度が高く、さらにサムソン依存度上昇で、リスクは高まるばかりとなる。自国政府は国家間約束を無視し、社会環境は決して良いとは言い難い。とても先進国家とは言えない国である。所得云々の前に民度を考慮しないと、中国にも技術面で向かれ、ますます必要がない国と化しそうだが…。

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[ 2018年01月03日 11:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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