韓国経済News

公共部門の腐敗が経済成長の足を引っ張っているという指摘が提起された。１人当たり国民所得が３万ドルを超え４万ドル時代に進むためには公共部門の政策透明性と清廉度水準を現在より画期的に引き上げなければならないという助言だ。 韓国経済新聞と現代経済研究院が４万ドルを突破した国のうち中東と人口５００万人以下の国を除く１０カ国の腐敗認識指数（ＣＰＩ）を調査した結果、これらの国の平均ＣＰＩは２０１６年基準で１００点満点の７８．８点と集計された。韓国が得た５３点より４８％ほど高い。

ＣＰＩは国別の腐敗度と清廉度を測定した指標で、点数が高いほど清廉度が高いという意味だ。トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年１７６カ国を対象に点数と国別の順位を発表する。 韓国のＣＰＩ順位は５２位で、５１位のルワンダ、４７位のチェコの反腐敗水準にも満たないことが明らかになった。国内総生産（ＧＤＰ）１１位の経済規模に比べるとみすぼらしい成績表だ。

専門家らは「社会・経済的腐敗だけ減らしても国民所得４万ドル達成時期を短縮できるだろう」と口をそろえた。対外経済政策研究院は韓国のＣＰＩが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均である６８．６３点まで向上すれば実質ＧＤＰが８．３６％、輸出が２７．２９％増えるという研究結果を出した。対外経済政策研究院のキム・サンギョム研究委員は「腐敗は社会的・経済的費用を招き資源配分の歪曲現象を発生させる。腐敗統制が効率的にされるならば国家信用度が高まり外国人投資と国際協力が増えるだろう」と話した。

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ソウル大学も同様の研究結果を出した。国民権益委員会がソウル大学に依頼した研究によると韓国のＣＰＩ点数が２０１６年基準５３点から６３点に１０点向上する場合ＧＤＰは８兆５７８５億ウォン増加し、財政投入がなくても毎年最大５万件の新規雇用ができるものと明らかになった。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、今年韓国は１人当たり国民所得（ＧＮＩ）３万ドル時代に入ると報じている。韓国政府と研究機関は今年国民所得が３万２０００ドルに達するものとみている。問題はその次だ。勢いに乗り４万ドル、５万ドルに向かって走っていける道だけではないためだ。韓国より先に３万ドルを超えた国のうちに「退行」を経験したケースは少なくない。

多くの国が国民所得３万ドルを超えて大小の危機に直面したというのが専門家らの指摘だ。米国、英国、ドイツと北欧諸国はその峠をうまく超えた。規制緩和、構造改革、成長動力創出が成功の共通キーワードだ。これに対しスペイン、イタリア、ギリシャは韓国には反面教師の国だ。構造改革から目をそらし財政管理を疎かにし厳しい代価を払った。２００８年に３万５５００ドルで財政危機を経験し２０１６年に２万６０００ドルまで急落したスペインが遅れて始めた労働改革などこの１～２年間に傾けた低成長克服の努力は涙ぐましいとした。

韓国雇用は９割が中小企業で１人当たり国民所得が３万ドルを超えたところで、利益配分は財閥と一部の社員でしかない。また半導体依存度が高く、さらにサムソン依存度上昇で、リスクは高まるばかりとなる。自国政府は国家間約束を無視し、社会環境は決して良いとは言い難い。とても先進国家とは言えない国である。所得云々の前に民度を考慮しないと、中国にも技術面で向かれ、ますます必要がない国と化しそうだが…。

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