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最低賃金と一緒に次々と値上げするチキンーハンバーガー価格

新年から食料品価格が値上がりし、営業時間が短縮されるなど、最低賃金引き上げによる影響が現実化している。今年の最低賃金は、1時間当たり7530ウォンで、昨年より16.4%が上昇した。

1日、関連業界によると、ファーストフードチェーン「KFC」は昨年12月、すでにチキン、ハンバーガーなど24品目の価格を平均5.9%値上げした。ロッテリアも昨年11月にハンバーガーなどの価格を平均5.8%引き上げた。外食チェーン「ノルブ」と「シンソンソルノンタン」も最近、主なメニューの値上げに踏み切った。

パリバゲット、ダンキンドーナツなどの値上げも続くものと予想される。パリバゲットの加盟店主は、「ただちに人件費が増えれば、本社が策定した小売価格以上の価格で販売せざるを得ない」と話した。

チキンフランチャイズ業界も、今年の値上げは避けられないという雰囲気だ。昨年値上げ計画を明らかにした後、世論に袋叩きされて撤回したが、今年はこれ以上耐えることができないと主張している。業界関係者は、「人件費などのコスト上昇圧力が限界状況に達している」とし、「これまで本社マージンを減らしながら耐えてきたが、加盟店主の値上げ要求をこれ以上無視するわけにはいかない」と話した。


アルバイト従業員の雇用比率の高いコンビニ業界は、人件費の負担を軽減するために、夜間営業を減らし、無人コンビニの導入を拡大している。今年は政府が人件費の一部を支援するが、必須条件である雇用保険加入率の低いコンビニ業界には、実効性が大きくないという指摘が出ている。とあるコンビニ店主は、「最低賃金の引き上げによる人件費負担で、廃業を検討している店主も増えている」と語った。
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日本での最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度をいう。日本での全国平均となる平成29年度地域別最低賃金は848円。 昨年10月から「最低賃金」が引き上げられた。都道府県ごとに10月1日から14日にかけて新賃金が発効。それを下回る時給で雇用することは違法になった。全国の都道府県を加重平均すると823円から848円に25円引き上げられたことになる。

そんな中で、全国で最も低い「全国最低時給」は737円。福岡県を除く九州各県と沖縄県、高知県の8県が同額になった。昨年度は沖縄と宮崎の2県が714円で最低だったが、昨年度1円だけ高かった九州各県に追いつく格好になった。これに738円の青森、岩手、秋田、鳥取が続く。 一方で、最低時給が最も高いのは東京都で、958円。これに神奈川の956円、大阪府の909円が続く。900円台が以上の3都府県で、800円台が首都圏や近畿・中部圏などの12道府県、700円台のうち750円以上が15県、749円以下が17県ということになった。

最低賃金の引き上げは安倍晋三内閣の重点政策のひとつだ。第2次安倍内閣が発足する前の2012年の最低賃金は全国加重平均で749円だったが、毎年引き上げられて、5年で99円も上がった。率にすると13.2%の引き上げである。東京都に限れば、5年間で850円から958円に108円引き上げられた。もともと中小企業雇用率が70%と高い日本である。最低賃金上昇がもたらす効果と言うのは限定的でしかない。無理な引き上げは中小企業を圧迫するだけだ。まして韓国は中小企業雇用率が9割近いわけで、なおさらである。

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[ 2018年01月04日 09:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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