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冷たい風が吹く韓国経済界新年会…「企業冷遇」が懸念される

3日に開かれた経済界の新年挨拶会に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が参加しなかった。大韓商工会議所が主催するこの行事は、企業家や政・官界はもちろん駐韓外交使節まで集まって経済活性化を確かめる場だ。1962年に始まったこの行事に大統領が参加しなかったのは今年を含めてただ4回だった。国会の弾劾訴追で朴槿恵(パク・クネ)前大統領が参加しなかった昨年に続き、2年連続で気の抜けた行事になった。文大統領の不参加は政経癒着の輪を断ち切るという意志の表れのようだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は代わりに、2日に各界各層246人を招請して開いた共同新年挨拶会に財界要人10人を招いた。だが、行事の性格上、企業の声をまともに伝えることは難しかった。

まだ大統領の出席にこだわるのかという批判もあり得る。だが「企業冷遇論」が飛び交っている政治・政策環境に直面している企業の雰囲気は違う。大統領の不参加をたいしたものではないと見過ごすことは難しい。最近、財界が神経を尖らせた場面が相次いだ。金顯哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台経済補佐官が8大グループ関係者たちと非公式晩餐を計画して取り消したこと、白雲揆(ペク・ウンギュ)産業通商資源部長官が企業のCEOとの出会いを一方的に延期したり、先に席を離れたりしたことがその例だ。金尚祖(キム・サンジョ)公取委院長は長官会議に遅刻し、「財閥をこらしめるのに時間がかかって遅れた」という冗談を言って非難された。「財閥改革」に緊張した企業にとっては見過ごすことのできない場面だ。





世界は今、企業支援に必死になっている。だが、韓国は逆の方向に向かっている。日本・米国・欧州などが法人税を引き下げているが、韓国は最高税率を引き上げた。最低賃金の引き上げ、非正規職縮小など企業を締めつける政策が多い。政経癒着の輪を切るという問題意識は良いが、政策気流が企業冷遇に向かってはならない。所得3万ドル(約339万円)達成、雇用拡充、第4次産業革命などいずれも企業の活発な参加なしでは不可能なことだ。
http://japanese.joins.com/

主に2つの国外リスク要因と3つの国内リスク要因がある。今後の韓国経済を展望する上で注意が必要だ。1つは、米国のトランプ政権が「米国第一主義」を強めるリスクだ。米国の通商政策の全体像はまだ見えないが、米国にとって7番目の貿易赤字相手国である韓国に対して、不均衡是正圧力をかけている。自国の貿易赤字に不満を持つトランプ氏は、選挙期間中から米韓FTAを「米国の雇用を殺す協定だ」と強く批判してきた。また、NAFTAが見直されれば、ポスコや起亜自動車など韓国企業のメキシコ事業が打撃を受ける。

もう1つは、THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)配備決定に対する中国の経済報復リスク。これはすでに顕在化している。昨年から、中国国内での韓国ドラマ、映画、コンサートの上映・開催中止、化粧品・食品などの通関不許可、ビザ取得のハードル引き上げなどが行われた。グローバル化の過程で対中輸出依存度が上昇し、ピークの2013年には26.1%に達した。これにより、韓国経済は中国経済の影響を受けやすくなったと言える。昨年から好調の半導体だけでは心もとないが…。輸出額最高と叫んでも平均年収が上昇するわけでもないし、半導体設備費用を換算したら、どれほどの純利益となるのかは難しい。

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[ 2018年01月05日 17:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
海外へ行こう
文在寅の大計画は南北統一、それには
韓国・北朝鮮の経済格差、生活格差は都合が悪い。
北のレベルが上らないから、南(韓国)のレベルを下げる。
という戦略。少なくともこの点では、文在寅と習近平の
方針は一致している。
文在寅に協力意志のない企業は海外へ移転だろう。
[ 2018/01/06 01:07 ] [ 編集 ]
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