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日本が方向転換?「一帯一路」との連携を探り始める

2018年になると、中国と日本の関係回復への期待がますます高まり、両国首脳の相互訪問の条件も徐々に整い、両国企業の協力もより多くのチャンスを迎えている。(文:陳言:日本企業<中国>研究院執行院長)

これまでずっと「一帯一路(the Belt and Road)」構想には参加しない、協力しないと強調してきた安倍晋三内閣だが、17年には微妙な変化がいろいろみられるようになった。 まず安倍首相は昨年6月に開催された日本経済新聞社主催の国際交流会議(アジアの未来)において、これまでと打って変わって、条件が整えば「一帯一路」構想をめぐり中国と「協力していきたいと考える」との姿勢を示した。 外務省高官は東京で取材に対し、「私たちも、自由で開かれたインド太平洋戦略と中国の『一帯一路』構想をどのように連携させるかを考えている。少なくとも首相官邸には、インド太平洋戦略は中国と対立するためのものではないと公言する人がいる」と述べた。

日本銀行(中央銀行)の日中関係研究の調査研究員は、「日本は日本が主導するアジア開発銀行(ADB)とアジアインフラ投資銀行(AIIB)との協力、日本と中国のエネルギーや環境保護での協力、『一帯一路』構想をめぐる協力を検討すべきだ。私たちは『一帯一路』とは中国が世界に人類運命共同体という概念を示したものであることに注目し始めている」と述べた。

こうした認識があれば、日中共同で人類運命共同体を構築することにそれほど大きな障害はないといえる。


日中経済は発展段階が異なり、日中企業は運営の特徴も技術の特性も異なるため、日中両国が「一帯一路」構想を実現しようとする場合には、それぞれがそれぞれの特徴を発揮することが可能になり、そこには非常に大きなビジネス協力のチャンスが存在する。



日本はアジアで最も早く工業が発展した国であり、日本企業は多くのブランドを擁し、技術を備え、生産管理の経験を有する。他国よりも早くアジア諸国に資本と技術を輸出する国・地域の仲間入りを果たし、ほぼすべてのアジア諸国と独自の人脈を築き、現地の人々や政府とどのようにつきあうかをよく心得ている。中国は工業の発展を急速に実現した国で、多くの技術が段階的な進歩を遂げ、人口は多く、各レベルの労働者や技術者も非常に多い。「一帯一路」参加国のプロジェクトは多く、施工量も多く、日本がプロジェクト実施国に数千人から1万人以上の労働者・技術者を派遣することは不可能だ。だが中国はそれができるだけでなく、大量の人員を海外へ派遣してプロジェクト建設の目的を果たすこともできる。
(略)
http://www.recordchina.co.jp/

安倍首相は昨年6月5日に国際交流会議「アジアの未来」の夕食会で講演し、中国の経済圏構想「一帯一路」について、「同構想が国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本は、こうした観点からの協力をしたい」と述べている。新聞各紙は、初めて安倍首相が「一帯一路」への協力を口にしたということをポイントとして強調している。これだけ見ると、いよいよ日本も「一帯一路」に参加するかのような印象を与える。

中国が支援する国の返済能力を度外視して、インフラ整備のために巨費を投じることが問題化しつつあることを踏まえた発言だという内容だが、むしろ中国を牽制する狙いがある。日本が主導するアジア開発銀行傘下にアジアインフラ投資銀行がある構図だ。日本が歩み寄るのではなくて、傘下を維持する意味合いが強いのでは…。

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[ 2018年01月07日 09:43 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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