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過去ばかりで未来を語らない韓国政府

世間を観察して分類することを楽しんだアリストテレスは、人間の言葉も3つに分類した。過去にあったことを語る司法的ジャンル、現在の価値を論じる提案的ジャンル、そして、未来の政策を語る政治的ジャンルだ。法廷では事件の当事者が過去の事件をめぐり、過去時制で争う。これに対し、政治家は未来のビジョンを未来時制で示す。彼らが売るのは夢と政策だ。格好良く聞こえるが、実現するかどうかは分からない。それは政治家の言葉が虚しく聞こえる理由でもある。

こうした古くからの分類法を韓国の政治家が知らないのは明らかだ。自分の立ち位置がどこなのか、語る言葉がどのジャンルに属するのか、区別をできていないように見えるのだ。政治家の意思疎通というのは、共同体のビジョンを共有する未来志向的な内容でなければならないが、彼らは依然として法律家のように過去にこだわり、裁判官のように断罪することに余念がないようだ。

昨年新政権が発足したが、時間は過去にとどまったままだ。青瓦台(大統領府)の古いキャビネットの中の書類、国家情報院の過去の資料が掘り出され、裁判所のパソコンのファイルも閲覧された。建設中の原子力発電所の工事を中断させたまま、世論調査に時間を浪費した。過去の政権による国際的な協定を「重大な欠陥」として世間に示し、歴代大統領の政策履行プロセスや過去のさまざまな行いが連日ニュースをにぎわす。そうした言葉の羅列は韓国社会を過去に縛る呪文であることを現政権は知らないようだ。

過去に関する論議が未来を圧倒する社会は希望への出口が塞がれた社会に等しい。そんな社会は過去と現在をピンポン球のように行き交うばかりで、PM2.5(微小粒子状物質)の問題よりも気がかりだ。





国民の税金で月給を払う公務員の数を増やす政策は、それなりの論理があるとしても、結局は我々が持てる資源を我々の中で回転させる政策にすぎない。未来世代の負担について、政府が明確に説明したことはない。最低賃金を引き上げ、正社員を増やす政策について、「我々は今後どうなるのか」と尋ねる商工関係者は多いように思える。彼らの未来についても政府は説明を欠く。政府の政策を批判しようというわけではない。そんな政策が行き着く先に関する説明義務を果たしていない点を指摘しているのだ。それが韓国社会が共有するビジョンなのか、それで我々は今どこに向かっているのかを説明してもらいたいのだ。未来に関する論議に責任を持つのが政治家本来の任務だからだ。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、2014年に韓中の自由貿易協定(FTA)締結交渉関連の取材で会った日本の専門家は異口同音に「韓国は中国を甘く見過ぎだ」と話し、「韓中日FTAを結ぶべきだ」と主張した。日本をてことして使い、中国との交渉力を高める「ジャパン・レバレッジ戦略」を駆使すべきだとの助言だった。当時記者は韓国が中国市場を先取りすることを懸念する日本の偏狭な愛国心の発露だと決め付けた。しかし、日本が予想した通り、韓国は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復になすすべもなくやられ、韓中FTAは使い物にならなくなったと報じている。

日本をテコに中国リスクを克服というのも虫の良すぎる話である。韓日貿易は2兆円のマイナス。韓日貿易で韓中貿易が成り立つ構図であるから、日本をてこにはできないだろう。日本あるきで成り立つ国である。韓米貿易で2兆円の黒字でも、日韓貿易で相殺されるのでは、外交もしかり、韓国政府の外交もしかり、自国企業の技術レベルもしかりとなる。日本の技術移転は終了したわけで、自力で自国経済を維持する必要があるが、一向に進まない。貿易依存度だけが高まることで、為替に左右された経済では、将来を語ると言っても難しい…。

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[ 2018年01月07日 09:58 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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