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中国の報復に日本は投資多角化で対抗

日本も中国の経済制裁を骨身にしみて経験した。2012年9月日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化すると、中国全土80カ所以上の都市で激しい反日デモが起きた。北京ではデモ隊1万人が日本大使館前に集まり、日本製品の不買を叫び、青島では暴徒と化したデモ隊が日本企業の工場10カ所以上に乱入し、放火したり、設備を破壊したりしたほか、略奪にも及んだ。

これに対し、日本は中国の要求を聞くのではなく、中国への経済依存度を低下させ、危機を克服するという正攻法を選んだ。最も大きな打撃を受けた自動車業界は、生産工場を続々とタイ、ベトナムなど東南アジアに移転した。いわゆる「チャイナプラスワン戦略」で、中国以外の地域に生産基地を追加で設けようという意味だ。 日本の自動車メーカーで最も中国に積極的に進出していた日産自動車は尖閣問題以降、タイに300億円を投資し、年産20万台の工場を新設した。トヨタ自動車はタイとインドネシアで工場の生産能力を倍増させ、ホンダもインドネシア工場の生産能力を3倍に拡充した。

玩具・ゲーム機器メーカーのバンダイは、中国工場への依存度を抑えるため、フィリピンに新工場を建設。衣料小売りのユニクロは生産の一部を中国からバングラデシュに移転した。 海運大手の商船三井はベトナムのハイフォンでのコンテナ港拡張プロジェクトに12億ドルを投資。メディアの取材に対し、「今はチャイナプラスワン時代ではなく、ノットチャイナ時代だ」と表明し、話題になった。


日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本の対中投資は2012年の134億9000万ドルから尖閣紛争以降の13年には91億400万ドルに激減した。その後は14年が103億8900万ドル、15年が88億6700万ドルと漸減傾向だ。日本の海外への直接投資に占める対中投資の割合は12年の11%から昨年は5%にまで低下した。 早稲田大の朴相俊(パク・サンジュン)教授は「世界の資本主義のルールが形成された20世紀後半以降、中国のように政治的な問題を経済報復に直結させる国は当初なかった。今後も同様の状況が起きかねないため、日本は長期的な観点で『貿易多角化政策』を一貫して推進し、尖閣問題以降、そうした政策が鮮明になった」と説明した。
http://www.chosunonline.com/



韓国のサムスン電子はすでに携帯電話の主力生産拠点をベトナムに移しつつあり、台湾系EMS企業がASEAN諸国等に生産拠点をシフトするのも時間の問題だ。経済が発展すれば、人件費のみならず、物流コスト、不動産価格等も高まり、生産コストが上昇する。さらに、為替レートも切り上がるため、付加価値の高くない労働集約型産業の国際競争力が低下する。 これは日本も1970年代以降の円高・賃金上昇局面で経験した。労働集約型の日本企業は生産拠点の海外移転を余儀なくされた。

2000 年代後半以降、米国の財輸入が伸び悩む中、アジア主要国の対米輸出依存度は総じて低下基調にあり、アジア経済は米国の国内需要の影響を受けにくくなっている。かつて、アジア経済の対外脆弱性を語る比喩として、「米国がくしゃみをすると、日本は風邪をひき、アジアは肺炎にかかる」といった言い回しが使われたことがあった。だが、貿易面におけるアジア経済の対米依存度の低下を勘案すると、少なくとも、米国経済のくしゃみ 1 つでアジア経済全体が重症に陥る公算は、はるかに小さくなっているものと考える。とはいえ、貿易面における影響力低下にもかかわらず、金融経済という側面からみると、米国は証券投資などを通じ、アジアに対して引き続き強い潜在的影響力をもつ。想定外の米利上げ加速などに伴う米国への資金還流は、アジアの証券市場や為替市場にとって依然として警戒すべきリスクイベントである。

一方、アジア主要国の中国に対する輸出依存度は、おしなべて上昇基調にあり、アジアの輸出動向を左右する最も重要な最終需要先は、過去 10 年間で米国一極から米中二極にシフトしている。そうした中、アジア主要国の中でもとりわけ対中輸出依存度を上昇させてきたアジア NIEs やマレーシア、ベトナムにとって、中国は既に実体経済面における最も重要な外部リスク要因となっている。中長期的に中国経済の低成長化が避けられない中、過度の対中依存は将来的なリスクとなる可能性を含むが、そのリスクは韓国や台湾において輸出低迷という形で発現しつつある。以上を踏まえると、中国経済の急減速にアジアから米国への資金流出が重なることは、アジア経済にとって最悪の組み合わせといえる。この点、米国におけるモノ消費からコト消費へのシフトに伴い、米国の成長がアジアの輸出増加につながりにくくなっている事実もあわせて勘案すると、米国の景気拡大は、それが想定を上回るペースで続く場合には、むしろアジア域内から米国への資金流出を引き起こすリスク要因にもなりうるものと考える。

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[ 2018年01月07日 10:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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