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10億円の処理明らかにせず「真の謝罪」日本にボール渡す

カン・ギョンファ外交部長官は9日、2015年韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意(12・28合意)について「再交渉を要求しない」と明らかにした。しかし、日本政府が拠出した“10億円”については政府予算で補填することと、開店休業状態の和解・癒やし財団の運営に対する後続措置の可能性を言及したのは、事実上の12・28合意の履行中止と言える。ただし、カン長官は、最終的な処理方針を留保し、「被害者の名誉回復など関連の日本政府の自発的努力と謝罪」に言及することで、ひとまず日本側にボールを渡して対応策を模索する構えだ。

カン長官が12・28合意に関して「再交渉はない」と線を引いたのは、日本との関係に対する負担が作用したためとみられる。先月28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接「12・28合意に手続き的かつ内容的に重大な欠陥がある」ことを認めたことで、韓国政府が合意を「破棄」するか、日本側に「再交渉」を要求する可能性まで取りざたされていた。しかし、破棄や再交渉は、日本政府としては受け入れられない案であり、政府もこのような現実性の低い方法は避けたものと見られる。

日本政府が12・28合意に沿って、和解・癒やし財団に拠出した10億円を政府予算で補填する方針を示したことをめぐっては、「合意の無力化」など様々な解釈があり得る。財団は、被害者支援金などで拠出金のうち4億円を支給した状態だ。政府があえて拠出金とは別に、同じ金額(10億円)を造成すると発表したのは、日本に10億円を返還するか、被害者たちの名誉回復基金として使用する可能性まで念頭に置いた措置と言える。政府内外で議論されてきた通り、基金を銀行に預託するか、第3の機関に供託する案も考えられる。政府が最終処理方針を明示しなかったことで、日本と直接的な摩擦を避けたとも言える。
 



カン長官はこのように、具体的な後続措置に対する最終結論は明らかにしないまま、日本の「努力」を促した。カン長官は同日、「日本が自ら国際普遍基準に沿って真実をありのまま認め、被害者の名誉・尊厳を回復すると共に心の傷を癒すための努力を続けてくれることを期待する」としたうで、「被害者ハルモニ(おばあさん)たちが、一様に望んでいるのは自発的で真摯な謝罪」だと述べた。日本政府の“処置”に12・28合意の存続がかかっているという余地を残した点で、注目される。外交部当局者は「(日本に)具体的な処置を求めるものではない」とし、「自発性」と「期待」という表現を強調した。しかし、日本政府は直ちに「追加措置を要求することは全く受け入れられない」と反発した。今後両国が12・28合意をめぐって網引きを行う地点と言える。
http://japan.hani.co.kr/

韓国政府が9日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する新たな方針は「合意で問題は解決できない」とし、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した合意の根本を否定している。 問題解決の前提とし、日本は政府の責任と安倍晋三首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を表明。政府予算から10億円を韓国側に拠出した。日本は合意に従った措置を履行済みである。

一方、韓国政府は日本から受け取った10億円を、韓国の予算で搬出するという。合意に基づき、現在生存する元慰安婦31人中、24人がすでに金を受け取っている。元慰安婦は、日本政府からの金として認識しているはずだが、これを韓国政府提供にすり替えるわけだ。合意に沿って韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の運営を元慰安婦や支援団体の意見を聞き再検討する方向だという。財団は韓国政府からの予算が切られ、昨年12月末に理事5人が辞表を提出し、運営の危機に立たされている。一方、合意で韓国が「解決されるよう努力する」と約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像について、今回の方針では全く言及されていない。大使館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。

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[ 2018年01月10日 09:20 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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