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17年韓国失業率は横ばいの3.7% 若年層9.9%でワースト

韓国統計庁が10日発表した雇用動向によると、2017年の失業率は3.7%で、前年と同じだった。一方、若年層(15~29歳)の失業率は9.9%と、統計が現行基準となった2000年以降で最も高い。 若年層の「体感失業率」は22.7%で、前年から0.7ポイント悪化した。これは失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標。

統計庁は「このところ若者の雇用状況がよくない」としながらも、昨年11月に公務員の追加採用試験の願書受付、同12月に地方公務員試験があったことで、若年層のうち就職を断念していた人が失業者としてカウントされたことも要因ではないかとした。 17年の失業者数は102万8000人と集計された。前年より1万6000人多く、00年以降では最多となった。

就業者数は2655万2000人で、前年比31万7000人増加した。この増加幅は前年(29万9000人)から拡大したが、15年(33万7000人)と14年(53万3000人)を下回った。産業別には卸売・小売業の就業者数がプラスに転じ、建設業の伸びが拡大した。運輸業や金融・保険業、製造業などは減少した。

昨年12月の失業率は3.3%で、前年同月比0.1ポイント悪化。就業者数は2642万1000人で同25万3000人増えた。政府が目標に掲げる30万人増には3カ月連続で届かなかった。
http://news.livedoor.com/





韓国・聯合ニュースによると、日本や米国、欧州で若者の失業率が改善する中、韓国では逆に悪化していることが分かった。 経済協力開発機構(OECD)によると、昨年1〜3月期の韓国の15〜24歳(青年層)の失業率は10.0%になり、前期(一昨年10〜12月期)の9.9%から0.1ポイント上昇した。OECD加盟国の中で前期比で青年層失業率が上昇した国は、韓国以外にはオーストリア(10.4%から10.5%)、ラトビア(16.9%から17.4%)、チリ(15.0%から16.1%)の3カ国だけだ。

一方、同期間の欧州連合(EU)の青年層失業率は18.1%から17.4%に0.7ポイント改善したほか、米国は10.2%から9.7%に0.5ポイント、日本は4.8%から4.4%に0.4ポイント下がった。OECD加盟国のうち最も青年層の失業率が低下した国は、イタリア(3.5ポイント下落)、ポルトガル(2.5ポイント下落)、スペイン(1.8ポイント下落)など南欧諸国だった。 LG経済研究院の関係者は報告書の中で「2019年までは20代の若年層の人口が増え、青年失業問題が深刻化すると予想される」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すぐに良くなるとは思わないが、働ける場所ができることを望む」「高学歴の未就職者が多いのが社会問題」「雇用が少ないのが問題ではなく、良質の雇用が少ないのが問題だ」など、自国の雇用問題に関するコメントなどが1000余り寄せられている。 中には、就任間もない文在寅大統領が今年中に公務員を1万人超増員するとしたことなどを受け、「この問題は公務員を増やしたからといって解決できる問題ではない」「世界の動きに逆行しているところから改善できるわけがない」と悲観的な声も。

最低賃金の上昇は中小企業雇用率の高い韓国では、失業率悪化の要因となる。零細企業にとってはすでに首切りが始まっている。さらに言えば体感失業率という就職をすでに諦めた人たちの増加にあるわけで、単に失業率を語るのではなく、韓国では体感失業率のほうが重要だと感じるが…。

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[ 2018年01月10日 10:58 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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