韓国経済News

安倍晋三首相が平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開会式への出席を見送る方針を固めたと、産経新聞が１１日報じた。同紙は複数の政府関係者を引用し、このように伝えた。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の韓日合意をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断したと、同紙は分析した。

韓国政府はその間、安倍首相の平昌五輪出席を繰り返し要請しながらも、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「被害者の名誉尊厳回復と心の傷を癒やすための努力を期待する」と述べ、文大統領も記者会見で日本の誠意ある謝罪が必要だという認識を示した。日本政府はこれを「合意を見直す動き」と判断していると、同紙は報じた。これと共に韓日通貨スワップ協定再開のための協議にも引き続き応じない方針だと伝えた。日本は昨年１月に釜山（プサン）の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として韓日通貨スワップ協定を中断した。

しかし米国がペンス副大統領など高官級代表団を派遣する点が変数になるとみられる。北朝鮮の崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党副委員長が訪問団の代表を務める可能性もあり、五輪期間中に朝米代表団間の会談が実現するかどうかが注目される状況だ。この場合、日本も高官級代表団を送るべきだという国内外の圧力を受ける可能性があるからだ。

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実際の安倍首相の欠席の可能性を示唆する報道はあったが、まだ日本政府が確実に宣言したことはない。菅義偉官房長官は前日、韓国が慰安婦合意を履行するかどうかが安倍首相の平昌五輪出席に影響を及ぼすかについて「国会日程を踏まえて検討している状況」と述べ、出席の可能性を完全には排除しなかった。

安倍首相が閣僚級を送る可能性もある。知韓派として知られる自民党の二階俊博幹事長は最近、中国を訪問した際、「行く必要があれば（平昌五輪に）出席する」と明らかにした。日本政府内では安倍首相が訪韓すべきだという声もあると、同紙は伝えた。同紙は「安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文大統領に直接求めるべきだとの意見も根強くある」と伝えた。
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日本メディアの報道によると、慰安婦問題での日韓合意（2015年12月28日締結）に基づいて10億円を拠出した日本政府内では、ソウルの日本大使館前にある少女像移転の見通しも不透明な状態で、さらに釜山の日本領事館前に少女像が設置されたことについて「詐欺を働いた」とする不満が出ている。このような批判を受け、韓国側の要求に応じて合意した「通貨スワップ協定」の再締結協議が停滞する可能性が出てきている。韓国政府は少女像撤去などについて明確な方針を明らかにしないまま継続して留保の姿勢を見せており、道路管理者権限を持っている釜山市東区庁側は昨年30日午前から日本側の連絡に反応を見せていない。韓国政府の元高官は、「大統領府や外交部も自治体に撤去を要求する考えがない」と述べている。

日韓スワップなど論外だろう。日本はメリットなし。一方でウォン高推移が長期化すれば、外貨準備は十分と語る韓国政府だが、中身は大半が流動性のないものである。日韓通貨スワップにすがるのも無理はないが、日本は韓国など相手にしているほど暇ではない。

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