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ビットコイン乱高下 韓国法相「取引禁止法案を準備」

仮想通貨取引の規制を巡り韓国青瓦台(大統領府)と法務部が異なる方針を示したことで、韓国で仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が乱高下している。 韓国最大の仮想通貨取引所「ビッサム」によると、11日に1ビットコイン=2100万ウォン(約219万円)前後から1750万ウォン台に急落し、再び2000万ウォン台まで回復した。

法務部の朴相基(パク・サンギ)長官が新年記者懇談会で「法務部は基本的に取引所を通じた仮想通過の取引を禁止する法案を準備中」とし、「現在、法務部の立場の方向で(政府レベルでの)部署間でも反対がなく、特別法制定の方針が決まり、施行されることになるだろう」と述べたことが悪材料として作用した。

朴長官の発言が報じられた後、ビットコインの価格は午後3時の時点で1ビットコイン=1751万ウォンまで下落した。 一方、青瓦台ホームページの国民請願掲示板には金融監督当局トップの解任を求める文章などが投稿され、規制に反発した投資家の声が多くの同意を集めた。

このような状況を受け、青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は「仮想通貨の取引所閉鎖に関する朴法務部長官の発言は法務部が準備してきた方策の一つだが、確定した事案ではない」と説明。「各部署の議論と調整過程を経て、最終決定される」と述べ、態度を保留する姿勢を見せると、ビットコインの価格は1ビットコイン=2000万ウォン台まで回復した。
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主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だ。ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600%超も上昇した。1ビットコイン(BTC)=100ドル強だった時期にまとまった投資をした人たちは、文字どおり億万長者になったことになる。

ビットコインの時価総額は12月には2500億ドルを超えた。年末までには相場は調整局面に入ったものの、今も乱高下が続いている。12月の急騰をもたらしたのは何なのか。主な要因は、米規制当局がビットコインの先物取引を認可したこと。機関投資家の市場参入が予想され、期待感から現物相場も上昇した。他の国々もこの動きに倣うとすれば、今後さらに巨額の資金が流入するだろう。そうではあっても、ただのオープンプラットフォームが時価総額で世界屈指の巨大企業と肩を並べるとは一体どういうことなのか。 「バブルにすぎない」──おそらくそれが答えだろう。

ドルであれ、円やポンドであれ、通貨は価値を示す尺度だ。例えば5ポンド紙幣は5ポンドの価値がある商品やサービスと交換できるが、5ポンド紙幣そのものに価値があるわけではない。ビットコインももともとはそうした機能を持つ通貨として開発された。つまり、1BTCを提供すれば、1BTCの価値がある商品なりサービスを入手できるというコンセプトだ。しかし現実には1BTCを提供すれば1万5000ドルを入手できるという状況になった。その結果、ビットコインは価値の尺度、つまり通貨ではなくなった。通貨であれば、これほど価値が上がれば、今頃は超デフレになっているはずだが、そうはなっていない。

ならば、ビットコインは何なのか。別の資産か。価値を蓄積・保存できるという点では金塊に近いが、金塊のような実体はない。ビットコインはシステムだ。資金はそのシステムに流入している。システムの価値は人々の「認識」で決まる。BTCをドルや円に換えれば、商品やサービスを買える。初期にビットコインに投資した人たちは新参者がどんどん資産をもたらしてくれたおかげで、現時点で換金すれば巨万の富を手にできる。その意味では、ビットコインはポンジ・スキーム、つまり資金を運用せずに、次々に投資を募って利回りを払う一種の投資詐欺のようなものだ。

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[ 2018年01月12日 08:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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