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「仮想通貨取引所の廃止検討」 韓国法相発言で大混乱

韓国政府が仮想通貨取引所の廃止を検討し、中国は仮想通貨作成を制限するなど、主要国が仮想通貨に対する締め付けを強めていることから、投機の場として加熱していた仮想通貨市場に世界的な「寒波」が迫りつつある。

韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官は11日午前11時、「仮想通貨取引所の閉鎖も目指す『仮想通貨取引禁止特別法』を準備しているところだ」と明らかにした。取引所が閉鎖されれば、一日の出来高4兆-6兆ウォン(約4172億-6258億円)となる仮想通貨市場が韓国では正式的には消えることになる。金融当局は、特別法施行前でも仮想通貨取引所で相場操縦や類似受信などの違法行為が明らかになれば、すぐに銀行取引を停止する考えだ。このほか、警察は仮想通貨取引所「コインワン」に対し賭博容疑を適用して捜査しており、国税庁も韓国最大の仮想通貨取引所「ビットサム」などに対して税務調査に着手した。

仮想通貨に対する政府の規制が強まっていることが明らかになると、大統領府公式ホームページの国民請願掲示板には「仮想通貨規制反対」という請願が投稿され、同日午後5時20分ごろまでで約6万人が同意するなど、仮想通貨投資家が集団で政府規制に反発した。すると、大統領府自ら火消しに乗り出した。尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は「仮想通貨の取引所閉鎖に関する朴法務部長官の発言は法務部が準備してきた方策の一つだが、確定した事案ではない。各部処(省庁)の議論と調整過程を経て、最終決定されるだろう」と慎重な姿勢を見せた。市場では「仮想通貨投資家の60%が文在寅(ムン・ジェイン)政権の主要支持層である20-30代だからだ」という声も上がっている。





仮想通貨に対する規制は海外でも強まる傾向を見せている。中国政府は、電気代が安く、仮想通貨採掘業者が集まっている新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区などで業者を締め出すよう指示した。 先月11日、世界で初めて制度圏(既存の社会制度範囲)でビットコイン先物取引を開始した米国では、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチといったグローバル投資銀行が先物仲介を自主的に禁止している。
http://www.chosunonline.com/

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは1月10日、1月6~7日にかけて発生した不正取引・不正出金と、1月9日に報告された不正アクセス・不正出金について、現段階で判明している状況を公表した。これは、1月6日夕方から1月7日未明にかけて、APIキーを利用した不正取引および不正出金が発生したというもの。不正出金については、10名分のアカウントで合計37件の出金が実行されたほか、不正取引では、15名分のアカウントで合計137件の注文が実行されたことを確認したという。

この不正取引では、合計102個のAPIキーが使用され、そのうち18件が削除済のキーであることを確認したほか、削除済のAPIキーについては命令が実行されておらず、キーが存在しないとしてエラー処理されたという。対象期間と思われる2016年6月12日までに作成されたAPIキーは、復元したバックアップなどを含め約1000件程度と推測。APIキーの削除については、データベース上で物理削除を実行したとしている。

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[ 2018年01月12日 17:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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