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検察が李明博(イ・ミョンバク)政権時代も国家情報院が大統領府関係者らに“裏金”を渡した容疑を把握し、李元大統領の最側近キム・べクジュン元大統領府総務企画官(78)の自宅などを12日に家宅捜索した。国情院が大統領府に渡した金の一部は、李明博政権時代に激しい批判を受けた首相室の「民間人査察」に使われたものと見られ、波紋が予想される。当時国情院長だったウォン・セフン元院長(67)と李元大統領の関係などから、今回の捜査が李元大統領に狙いを定めるかも注目される。

ソウル中央地検特殊2部(部長ソン・ギョンホ)がこの日家宅捜索をしたのは、キム元企画官を含め、キム・ヒジュン元大統領第1付属室長(50)、大統領府民政2秘書官を務めたキム・ジンモ元ソウル南部地検長(52)など3人の自宅と事務室などだ。検察関係者は「ウォン元院長などが、国情院の金を私的に使った容疑などを捜査する過程で、国情院の資金が違法に大統領府関係者らに渡されたことを示す手がかりを掴んだ」と明らかにした。

検察はこの日家宅捜索を行った3人のうち、キム元地検長とキム元室長を直ちに召喚し、夜遅くまで取り調べを行なった。キム元地検長は国情院の特殊活動費5千万ウォン（約500万円）を現金で受け取った疑いがかけられている。検察はこの金が2011年民間人査察事件を暴露したチャン・ジンス元主務官に対する“口止め料”として渡されたものと把握している。チャン元主務官は2012年、検察の捜査当時、「首相室幹部が自分に政府発行の帯で束ねられた新札5千万ウォンを渡した」と明らかにしたが、検察はその金の出所を確認できなかった。キム元地検長も同日、検察の調査で「(渡された金を)手渡しただけで、個人的に使ったことはない」と供述したという。

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検察は13日にはキム元企画官を呼んで調査するなど、調査に拍車をかける計画だ。キム元企画官は、国情院の特別活動日費4億ウォン（約4千万円）を、キム元室長は5千万ウォン（約500万円）をそれぞれ現金で国情院から受け取った疑いがかけられている。検察は彼らを対象に、当時受け取った金の性格と賄賂性などの糾明に捜査力を集中する方針だ。ただし、検察は、彼らが朴前大統領時代のように、国情院から“定期的”に金を受け取ったわけではないものと把握している。

彼らが金を受け取る過程で李元大統領の黙認または指示があったのか、その金がどこに使われたのかも必ず明らかにしなければならない。同日の家宅捜索の対象はいずれも、代表的な李明博大統領の側近である“ドアノブ権力”が税金である国情院特殊活動費を現金で受け取った点で、朴槿恵政権時代と類似している。「李明博の執事」と呼ばれたキム元企画管は、2008年の李明博政権発足から2011年末まで大統領府の内部財政の責任者だった。キム元室長も李元大統領が1997年に新韓国党(現自由韓国党)国会議員だった時代からソウル市長と大統領在任時代まで、すぐそばで補佐した。キム元地検長は2009年9月から2012年1月まで、大統領府民政2秘書官を務めた。
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韓国検察は１２日、李明博政権（２００８～１３年）下で、情報機関の国家情報院が大統領府に裏金を上納していた疑いがあるとして、同政権で高官を務めた李氏の側近ら３人の自宅を家宅捜索し、うち２人を事情聴取した。聯合ニュースが伝えている。　検察は朴槿恵政権（１３～１７年）での国情院の裏金上納を捜査、当時の国情院長らに続き４日には前大統領の朴被告を収賄などの罪で追起訴したという。李政権でも同様の上納が行われていたとの情報を得て捜査に着手したといい、李氏本人が対象となる可能性もあるとした。　李氏側の関係者は１２日、疑惑を否定し、文在寅政権が過去の保守政権を標的にした「政治的な捜査だ」と反発している。 韓国の過去の大統領は悪事三昧である。

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