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韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府

国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。

現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。





テレビのニュースでTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)が韓国に搬入される様子が大々的に報じられたにもかかわらず、政府はこれを知らなかったとして「報告を怠った」などと大騒ぎを起こし、結局は米国と中国の双方に疑念を抱かせるサンドイッチ状態になってしまった。韓日慰安婦合意も白紙化するのかと思われたが実際はそこまで踏み込まず、日本からは激しい反発を受け、また元慰安婦女性たちからも「だまされた」と批判されている。戦術核兵器の再配備、北朝鮮に対する海上封鎖といった重大な安全保障政策も、国防部と大統領府の説明が食い違っている。
http://www.chosunonline.com/

11日の取引でビットコインなど仮想通貨は下落。韓国法務省が取引所での仮想通貨取引を禁止する方針を確認したことで、これが需要に水を差すとの懸念が広がった。 韓国政府は昨年12月28日にこの計画を示していた。また、韓国の大手仮想通貨取引所であるビッサムは、10日に税務当局と会談したことを認めた。捜索を受けたとのロイター通信の報道は否定した。香港時間午後0時36分(日本時間同1時36分)現在、ビットコインは10%安の1万2986.41ドル。ブルームバーグのデータによれば、先月付けた最高値からは30%超下げている。リップルは21%安、イーサリアムは8.7%下落。

仮想通貨がもてはやされているのは、決済や価値保存の手段が、従来の法定通貨から、市場によって決められるようになり、実際には管理者が誰もいないテクノロジーに委ねられるようになってきている。こうした大きな変化は、ブロックチェーンのような技術を使う形で一つ一つの取引が統合されていく過程で起こる。仮想通貨自体が将来、どういう仕組みで運用されるようになるのかというのは、今の時点では誰にも予見できません。そういう意味でも、やはり仮想通貨は投機。しかし、これまでの歴史を見ても、投機というのは必ずその次に大きな花を開花させるものです。ですから、ビットコインが何分の1かに大暴落したとしても、すぐにそれに続く通貨が出てくる…。

一方韓国の現在、借金を苦にしているわけで、家計負債を考慮すれば、ビットコインに頼りたくなる心情も強いだろう。ただビットコインは博打に近い。結果大損した連中も多いのでは…。

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[ 2018年01月13日 11:00 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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