韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  「仮想通貨が最後の希望」という韓国20-30代の叫び

「仮想通貨が最後の希望」という韓国20-30代の叫び

韓国政府の仮想通貨規制に最も強く反発したのは20-30代の若い世代だった。11日に法務部(省に相当)から「取引所閉鎖」が発表されると、これらの人々は大統領府公式ホームページなどにこぞって抗議文を書き込み、規制撤回を要求する国民請願に署名した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して「大統領に選んだことを後悔している」などと糾弾する人もいた。現政権の最も忠実な支持層である若者層がこのように強く反発するとは、政府も予想していなかっただろう。仮想通貨投資家全体の60%に当たる180万人が20-30代だという。これほど多くの若者たちが汗を流し、自らの努力で成功を目指すのではなく、仮想通貨投資に手を出して「大もうけ」を狙っている。尋常ではない。

20-30代がこぞって反発する裏には、韓国社会では希望が見えないという切迫した現実認識がある。彼らは仮想通貨が「最後の希望」だと言い、「初めて抱いた夢を奪うな」と主張する。「いい職に就ける」という希望、「いい暮らしができる」という夢、「上に行ける」という期待が消えたのだ。このように行き詰まった現実の中で、異常に高騰している仮想通貨こそ「頼みの綱」だと信じてすがり付いたのだ。 20-30代を取り巻く社会的・経済的な現実はますます厳しくなっている。青年失業率がアジア通貨危機以降で最悪となり、行き場のない若者たちは公務員試験に押し寄せている。やっとのことで就職できても、私教育費や住宅費が負担で結婚・出産もためらわれる。いくら給料を貯金しても自宅マンション購入は容易でない。上の階層に行くためのはしごを失うしかない。厳しい現実が数多くの若者たちを仮想通貨でひともうけするという夢に走らせている。





誰の責任でもない。韓国だけでなく、2000年代以降、世界全体がこうした方向に流れている。青年失業率が20-30%という国も少なくない。若者たちにも問題がある。今も地方では求人がままならず、歯がゆい思いをしている工場がたくさんある。しかし、政策当局者の責任を指摘しないわけにはいかない。過去のどの政権も若者に雇用と機会を与える新たな成長動力を生み出せないまま、時間ばかりが過ぎた。病を治すには、苦くても薬を飲まなければならない。その薬とは、規制改革や労働・教育・公共・金融などの構造改革のことだ。この壁を崩せば経済に活路が開け、おのずと新世代の扉も開かれる。だが、労組が反対し、人気がなくなるという理由ですべて放置されたままだ。
http://www.chosunonline.com/

韓国法務省が取引所での仮想通貨取引を禁止する方針を確認したことで、これが需要に水を差すとの懸念が広がった。世界でも有数の熱狂的なビットコイン市場である韓国で仮想通貨を取り締まる動きが加速し、仮想通貨の取引を禁じる法案の準備が進んでいる。 韓国の朴相基法相は「仮想通貨に対して大きな懸念を抱いており、法務省が取引所での仮想通貨取引を禁じる法案を準備している」と述べた。 法案は全て国会で可決される必要があるが、可決すれば、世界3位の規模を誇る仮想通貨市場の取引が実質的に終わることになる。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年01月13日 17:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp