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労働力が急激に減っている! これはマズイ「中国最大の危機」

世界銀行の統計によれば、2016年における中国の人口は13億7867万人に達した。中国は世界で最も人口の多い国だが、人口の多さはそのまま市場の大きさに結びつくため、人が多いという事実は中国にとって重要な「資源」と言えるだろう。 しかし、中国は長年にわたって一人っ子政策を実施してきたため、急激な高齢化と生産年齢人口の減少が進んでいるのが実態で、人口世界一の座も近いうちにインドに奪われると見られている。

中国メディアの今日頭条はこのほど、中国社会科学院がまとめたデータを引用し、中国では18歳から44歳の人口が減少していると伝え、人口減少は中国にとって最大の危機であると伝えている。 記事は、中国の18歳から44歳までの人口は2017年時点で5億4800万人に達したが、22年には5億1800万人に減少する見込みだと紹介、わずか5年で3000万人も減る見込みであることに危機感を示した。さらに、この人口減少は「働き盛りと言える労働力が5年で3000万人も減少することを意味する」としたほか、中国は高齢化と少子化も急激に進んでいて、中国では2050年までに65歳以上の高齢者が人口の32%を占める可能性があると伝えた。

さらに、中国ではすでに一人っ子政策は廃止されているが、出生率は1960年代中ごろから低下を続けており、現時点では人口を維持できるだけの水準すら割り込んでいるのが現状だと指摘。一人っ子政策が廃止されても、中国人の子どもを産み、育てるという意識は低いままであるとし、人口減少は日本や韓国だけでなく、中国にとっても深刻な問題となっていることを強調し、「これは中国にとって最大の危機である」と伝えている。
http://news.searchina.net/





中国社会科学院人口・労働経済研究所が2015年12月に発表した「人口と労働緑書-中国人口と労働問題報告No16」(主編:蔡昉、張車偉)によると、中国の生産年齢(15歳~59歳)人口は2011年の9.41億人をピークに減少し、2023年には9億人以下に、2050年には6.51億人に急減するとしている。生産年齢人口が全人口に占める割合は7割弱から5割に急低下する計算である。「緑書」では、65歳以上の人口が全人口に占める割合が7%から14%に上昇するのに要する期間について、世界平均は40年前後であるのに対して中国は23年程度、14%から21%へ上昇する期間は同様に、平均の50年前後に対して中国は12年~13年程度であるとしている。

人口ボーナス値は、一般に、生産年齢人口÷従属人口(14歳以下人口+65歳以上人口)で計算される。これが高いと、働き手が多い一方で、養育費のかかる子どもと、年金・医療の社会負担の大きい高齢者が少ない状態であり、人口ボーナス値の上昇により、経済には、労働投入量の増加、社会負担の減少、貯蓄率の上昇といったプラスの効果が期待される。しかし、少子高齢化の進展でこの歯車は逆回転していく。すなわち、労働投入量の減少、高齢者社会負担の増加、貯蓄率の低下が、経済成長を押し下げるのである。中国では2010年前後に人口ボーナス期が終わり、人口オーナス期に入っているが、そのマイナスの効果は今後ますます大きくなっていくことが想定される。

今後は少子化の進展をより緩やかにすることと、少子高齢化のマイナスの影響を如何にして小さくすることができるかが大きな鍵を握る。少子化対策として、生育制限の完全撤廃と生育「奨励」への転換が不可欠であることは言うまでもないが、まずは「二人っ子政策」の効果最大化である。夫婦のいずれか一方が一人っ子の場合、第二子の生育を認めるという、2013年11月の条件緩和により、全国で1,100万組の夫婦に第二子の生育が認められるようになったが、第二子生育の申請を出したのは、このうちの15.4%にあたる169万組(2015年8月末)にとどまっているのが現状だ。都市部では、住宅価格や教育費の高騰や、ライフスタイルの変化による未婚比率の上昇や晩婚化など、「一人っ子政策」以外の出生率低下要因も多い。今後は、こうした問題への政策対応が必要とされている。

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[ 2018年01月14日 09:44 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
鉄と同じ
大丈夫、
中国は鉄鋼減産に成功したみたいだ。
減らして、新しいバランス点にいく学習。
[ 2018/01/15 00:25 ] [ 編集 ]
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