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日本自衛隊が北朝鮮船舶の密輸監視を理由に西海まで進出

日本の海上自衛隊が、北朝鮮船舶の石油密輸を監視するという口実で、西海(ソヘ)上の公海まで進出し活動していると、日本のマスコミがいっせいに報道した。自衛隊のこうした監視活動は、自衛隊法上の根拠が明確でないとの批判が出ている。

東京新聞などは13日、匿名の複数の日本政府関係者の話を引用し、海上自衛隊が米国の要請を受けて、昨年12月から西海北方境界線(NLL)付近まで北上し、北朝鮮船舶に対する監視活動を行っていると報道した。北朝鮮は、核・ミサイル開発で国連(UN)安全保障理事会で石油輸入を制限する制裁を受けており、海上で石油を外国船から北朝鮮の船に移す“積み替え”をしているという疑いを受けている。米国は昨年12月、日本政府に対し北朝鮮船舶の海上積み替えを監視してほしいと要請し、日本の海上自衛隊はこれに応じて“P3C”哨戒機と艦船を利用して監視活動を実施していると、日本のマスコミは伝えた。

自衛隊がこうした種類の監視活動に乗り出したのは初めてだと、東京新聞は報じた。東シナ海を中心に一日数回警戒監視飛行をする“P3C”哨戒機が、疑わしい船舶を発見すれば、海上自衛隊の艦船が現場に出動する方式だ。海上自衛隊の艦船が西海北方境界線まで北上することもあると、同紙は伝えた。海上自衛隊が収集した情報は米軍と共有されている。日本の自衛隊と米軍の一体化が加速化しているわけだ。ただし、日本は疑わしい船舶が発見されても、直接的な捜索はしていない。日本の自衛隊が外国船舶の捜索までするには、日本に対する武力攻撃事態などが発生した場合に可能な「防衛出動」任務が付与されなければならないためだ。





軍事評論家の前田哲男氏は東京新聞に「自衛隊法上の根拠が不明確だ。米国に対する協力でありさえすれば何でも可能だという風潮はおかしくないか」と話した。憲法学専攻で名古屋学院大学の飯島滋明教授は「赤旗」に「自衛隊のこうした活動は米国の臨検活動の一環であり、日本国憲法9条2項の交戦権否定の意義を空洞化する危険性がある」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/

日本経済新聞は、海上自衛隊の艦船が2017年末以降、黄海や東シナ海の公海上で中国船などによる北朝鮮船への石油精製品の密輸を監視していることが分かったとし、北朝鮮への石油輸出制限の抜け穴をふさぎ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議の実効性を高める狙いで、海自の集めた情報は米軍とも共有し、密輸防止に生かしている報じている。国連安保理は昨年9月、海上で北朝鮮の船に積み荷を移すことを禁じる制裁決議を採択。同12月の追加制裁決議は、石油精製品の北朝鮮向け輸出を9割削減すると決めた。いずれも北朝鮮が核・ミサイル開発に使う燃料などを入手しにくくするのが目的だ。

ところが日本政府関係者によると、黄海や東シナ海、日本海で中国籍やロシア籍の船舶が北朝鮮船に石油などの積み荷を移し替える「密輸」が横行している。日本政府はこうした事態を放置すれば、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験などに使う燃料を手にしかねないと判断。米国と連携して密輸の監視に乗りだすことにした。防衛省幹部によると、海自は昨年末から護衛艦や訓練支援艦をこれらの海域に派遣。中国船やロシア船による北朝鮮船への密輸を監視し、撮影した写真などを米軍に提供している。中国と朝鮮半島にはさまれた黄海で海自が警戒監視するのは珍しいという。


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[ 2018年01月15日 08:35 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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