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2018年1月13日、韓国統計庁の経済活動人口調査結果から昨年の失業率をみると、大卒以上が4．0％で高卒（3．8％）より0．2ポイント高く、大卒以上の高学歴者が高卒者よりも就職が難しいという逆転現象が起きていることが明らかになった。このような結果となったのは、2000年に失業率の集計を開始して以降で初となる。韓国・聯合ニュースが伝えた。

昨年基準の失業者数をみると、大卒以上は50万2000人となり、高卒（40万9000人）より9万人以上多かった。また、学歴を問わず集計した昨年の全体の失業率は3．7％であり、大卒以上の失業率はこれより0．3ポイント高かった。大卒以上の失業率が全体の失業率よりも高くなったのは、02年（0．4ポイント）、13年（0．2ポイント）に続き昨年が3度目だ。

統計庁雇用統計課のビン・ヒョンジュン課長は「大卒者が増加しているが、それに見合った雇用が不足しており、（大卒者が）失業状態に移行することが最近の状況とも符合しているようだ」と述べている。 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは5000件を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。

コメント欄には、「高卒者は職業を選ばずに就職するから失業率が低いのではないだろうか」「以前は大学を卒業しなかったら大変なことになると思っていたが、今は逆に大学には行かないほうがいいような気がしている」「高卒の方が給与を低く抑えられるから、職が多いんじゃないかな」など、高卒の失業率が低いことに関連した意見が並んだ。



また、「大学が多すぎるからな」「不必要な大学はなくせ」「半分以上の大学は不要」など、大学が多すぎることが問題とする声もみられた。 その他に、「就職できるかどうかが問題であって、最終学歴は関係ない」「大卒の実感失業率は40％以上だ」「30歳を超えたら、工場の臨時工の職もなくなった」などとするコメントもあった。
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若年雇用の創出が課題になっていることと、60歳以上定年制の実施が16年より開始される。60歳以上定年制の実施は中高年の生活安定につながる半面、賃金コストの高騰や若年雇用の削減につながる恐れがあるため、労働市場改革が必要になった。若年層の失業率が高い一因に、大学進学率の上昇に伴い大学生の大企業志向が強まる一方、「質の高い」雇用が増えていないことがある。賃金や福利厚生面での格差や社会的評価の低さから人材が中小企業に向かわないため、中小企業では人手不足に直面するという労働市場のミスマッチがみられる。

人材の移動が進まない結果、労働市場では二重構造の解消が進まない。むしろ、中小製造企業では外国人労働力の活用により低賃金基盤が維持され、それが生産性上昇や革新的な動きを阻害している。また、大企業も中小企業の低賃金を活用することにより生産コストの低減を図っている面がある。雇用問題の深刻化を受けて、若年雇用政策が盧武鉉政権下で実施された。政策の基本的な方向は、①潜在的成長力を引き上げて新しい雇用を継続的に創出する、②産学協力を強化し産業界の需要に見合う労働力を育成する、③学校から労働市場へ円滑に移行出来るシステムを整備することである。李明博政権では職業教育の強化が図られた。文政権になり、最低賃金の上昇で、一時高卒が見直され、いつしか消え去ったが、ここにきて低賃金の高卒が再度見直され始めている。

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