韓国経済News

2018年1月15日、澎湃新聞は「ビットコイン取引所を閉鎖すべき？韓国はまだためらっている」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国政府は先月28日、仮想通貨の持つリスクを指摘し、今月10日には脱税の疑いがあるとして警察が大手仮想通貨取引所の事務所を捜査。

11日には朴相基（パク・サンギ）法相が仮想通貨取引所での取引を禁止する法案の準備を進めていると話し、その後大統領府は禁止令が最終的に決定したものではないとの説明を行った。11日の法相の発言を受け、ビットコイン価格は急降下したという。

国務調整室は15日の会見で、「朴法相が述べた投機行為の抑制、仮想通貨取引所の閉鎖は現在検討中であり、政府の最終決定ではない」と表明したが、これに対して海外メディアは「ビットコイン取引で日本に次ぐ市場の一つとなった韓国。検討の余地があるということが示され、取引所は一息つくことができる」と指摘したという。

一方、別の海外メディアからは「会見とこれまでの韓国の一連の監督措置を結び付けると禁止令は近いうちに出現する」という見方が示されたという。
http://www.recordchina.co.jp/

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ビットコインでできる事は、通常の通貨と同じで、ビットコインを用いれば、個人間、企業間を問わず、物やサービスの対価として支払いを実行することができる。ビットコインは仮想であるというだけで、通常の通貨と同じように使えるお金の一種だと言える。円やドルと全く同じような通貨であれば、わざわざ新しい通貨を作る必要性は無い。ビットコインは、他の通貨との最大の違いは、通貨を管理する「中央銀行」が存在しない。ビットコインには、発行を司る組織や流通を管理する組織が存在しない。

ビットコインは、国家や企業が運営している仮想通貨では無い。円やドルと同じような通貨なのに、どこの国も、企業も、ビットコインの発行・流通には関与していない。この非常識な概念が、ビットコインの最大の特徴と言える。ビットコインは、中央での管理を行わない代わりに、コンピューターのネットワークを利用して通貨を管理する仕組みとなっている。ビットコインにおける新しい通貨の発行や、取引の詳細情報は、そのすべてがコンピューターネットワーク上に分散され保存される。ビットコインで行われたすべての取引記録を記載した、1つの大きな取引台帳が存在しているとイメージだ。

この可視化された記録のおかげで、通貨の偽造や二重払いなどを防止することができる。すべての記録は残りますが、その記録に個人情報は含まれない。記録はあくまでも、ビットコインの流通の整合性を保証するために存在する。ビットコインは、一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に追記する。その追記の処理には、ネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、追記の対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められる。

ビットコインでは、この追記作業に有志のコンピューターリソースを借りています。余っているコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行い、みんなで共有する1つの大きな取引台帳に追記を行っているのです。この追記作業の手伝いをしてくれた人、追記作業のために膨大な計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われる。つまり、追記作業を手伝ってビットコイン全体が健全に運用されるようにがんばってくれたことへの報酬として、ビットコインが支払われる。この報酬は、新たに発行されたビットコインによって支払われ、通貨の新規発行がこの瞬間に発生する。

金や銀はそれに対する人々の信用によって高い値段で取引が成立している。ビットコインも同様で、一度信用が崩れてしまった場合、仮想通貨の価値がゼロになる可能性もある。

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