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最低賃金違反事業主リスト公開案に零細自営業者ら反発 

最低賃金に違反した事業主の名簿を政府が公開し、融資制限などの信用制裁を加える案を推進することが分かった。既に最低賃金に違反した事業主に対する刑事処罰規定がある状況で、名簿公開(3年間)と信用制裁(7年間)により最低賃金違反行為を厳しく取り締まるというものだ。零細自営業者や中小企業は「最低賃金に違反したからと言って、事実上の債務不履行者にするというのは、今すぐ店や会社を畳めと言っているのと同じだ」と強く反発している。

雇用労働部(省に相当)は15日、「勤労基準法を改正し、最低賃金に違反した事業主の名簿を公開、信用制裁対象にする案を推進する」と明らかにした。事業主が最低賃金を順守するよう強制的にするため、賃金未払い事業主に適用していた名簿公開・信用制裁を最低賃金違反の事業主にも拡大適用するということだ。

雇用部のキム・ワン労働基準政策官は「(最低賃金違反や賃金未払いなどは)道徳的な問題があるだけでなく法に違反する重大な犯罪だ。名簿公開と信用制裁を通じて賃金未払いの事業主が産業現場に足を踏み入れられないよう、あらゆる行政力を集中させる」と述べた。賃金未払いはもちろん、最低賃金に違反して摘発されれば、事業が行えなくるようにするという意味だ。

政府は昨年10月に「雇用政策5年ロードマップ」を発表した際、最低賃金に違反した事業主の名簿公開と信用制裁を推進すると公言していた。また、政界でも与党「共に民主党」の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員が昨年11月に最低賃金違反の事業主に対する制裁強化内容を盛り込んだ労働基準法改正案を代表発議している。





雇用部が昨年下半期に全国約3000店(飲食店1851店、美容院404店、ガソリンスタンド466店)を対象に、労働基準法に準拠しているかどうかを点検したところ、最低賃金違反業者の割合は飲食店4.1%、美容院7.7%、ガソリンスタンド3.9%だった。16年時点で、全国各地の飲食店は35万店、理容室・美容院は14万店、ガソリンスタンドは1万2000店に達する。このため、業種別業者数に違反業者の割合を適用して推定すると、全国で飲食店1万4000店、理容室・美容院1万1000店、ガソリンスタンド460店の事業主が信用制裁を受ける可能性があるという計算になる。 高麗大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「自営業や零細企業の事業主にとって守るのが難しい最低賃金基準を作っておきながら、守れない場合は破産など事業を畳まざるを得ないようにする政策は行き過ぎた」と批判している。
http://www.chosunonline.com/

日本は昨年度の最低賃金の目安が決まった。前年度から3%引き上げた全国平均848円となった。これは2年連続過去最大の引き上げ率で、「毎年3%程度引き上げ」という安倍政権の目標に合わせる形となっている。韓国でも2018年度の最低賃金が決まった。それも、過去最大の引き上げ幅だ。2017年現在の最低賃金は6470ウォン(約640円)だが、来年度はなんと16.4%引き上げた7530ウォン(約750円)になるという。引き上げ率が2桁になるのは2007年の12.3%以降11年ぶりのことで、もしこのまま2桁ペースでの引き上げが続けば、2020年には日韓の最低賃金が逆転する見込みだという。

韓国では今回の最低賃金引き上げによって277万人の労働者がその影響を受けるという。年齢別に見ると19歳未満が63.8%で最も多く、非正規雇用の割合が多い20~24歳と60歳以上はそれぞれ35.2%、34.4%となる。9割近い中小企業雇用率であり、零細企業などは雇用をあきらめるケースも増えているわけで、最低賃金の上昇は、韓国にあった対応かと言うのは単純に判断するのは難しい。だが、日本の平均から考えれば、韓国の最低賃金は高すぎる値だろうと言わざる負えない。

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[ 2018年01月17日 08:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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