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韓国金融監督院職員、仮想通貨規制発表直前に売り抜け

金融監督院の職員が、政府の仮想通貨対策発表2日前の先月13日、自身が保有している仮想通貨の半分以上を売却し、50%の差益を手にしていたことが18日、確認された。この職員は仮想通貨対策を総括する国務調整室に派遣され、関連部署で働いていたことが分かった。政府は「公務員1-2人の事例」として済ませたが、仮想通貨関連のインターネット・コミュニティーなどを中心に、「もはや誰が政府の対策を信じるだろうか」と批判の声が上がっている。

金融監督院の崔興植(チェ・フンシク)院長は同日、国会政務委員会の緊急懸案質疑に出席し、「職員が仮想通貨に投資し、政府の発表直前に売ったという情報があるが、確認しているか」という保守系少数野党「正しい政党」池尚昱(チ・サンウク)議員の質問に、「(そのような事実について)通報を受けて調査しているところだ」と答えた。金融監督院によると、職員は国務調整室の仮想通貨対策発表2日前の先月11日、保有していた仮想通貨の相当数を売却した。先月13日に発表された政府対策は仮想通貨取引を規制する内容で、一時的な相場下落につながった。この職員は昨年7月からこの日まで1300万ウォン(約135万円)を投資し、700万ウォン(約73万円)の収益を上げたという。

金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は「(該当の職員が)それ(相場下落)を予想して事前に売った可能性は高くない」と言った。国務調整室の洪楠基(ホン・ナムギ)室長は「内部取引関係は、私の知る限り公務員1-2人の事例があり、真相調査をするよう指示した。公務員の仮想通貨投資は適切ではない」と述べた。この件について20-30代の投資家を中心に「これは『仮想通貨不正疑惑』だ」「政府は仕手筋か」などの批判が出ている。
http://www.chosunonline.com/


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韓国における仮想通貨の規制をめぐる混乱が続いている。今度は韓国金融監督院職員によるインサイダー取引疑惑だ。18日、現地メディアが伝えた。報道によると、仮想通貨取引の全面禁止を含む規制強化に関する発表を事前に知っていた韓国金融監督院の複数職員が、前もって仮想通貨を売っていたという。詳細は不明で、売り建て等をおこなっていたかは不明としている。 金融監督院のチェ・ヒュンシク院長は18日の会議においてこれを認め、「一部公務職員がそのようなことを行っていたことが確認された」と述べている。 汚職行為ならば、仮想通貨の規制をめぐる不手際が批判される政権にとって打撃となる。だが仮想通貨の法的位置づけがはっきりしていない同国では、今回のインサイダー取引が法に抵触するかどうかは不明としている。

ある金融監督院職員によると同院には「仮想通貨投資に関する行動や倫理の規範は存在しておらず、現段階でどういった処罰が適用されるか判断するのは難しい」としている。現地メディアはインサイダー取引の罪ではなく、「内部情報の乱用」として処罰される可能性を挙げている。

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[ 2018年01月19日 09:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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