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「メード・イン・ジャパン」の信用失墜、日本の技術者が中国に流れる?

2018年1月18日、中国のポータルサイト・捜狐に、2017年は日本企業による数々の不祥事が明るみに出た1年だったが、その影響は人材の流出にも及ぶとみられていると伝える記事が掲載された。

日本では昨年、データ改ざんや製品の欠陥、無資格検査員による検査、不正会計など、積み上げてきた信頼を失うような不祥事が立て続けに起きた。一見すると、日本製品への信頼感は以前とさほど変わりないようにも思えるが、中国商務部の高官は「信頼低下は確実に起きている」と述べた。

記事は、「以前の日本企業では品質こそが最優先されていたが、『失われた20年』と呼ばれるバブル以降の長期にわたる低迷期を経て、日本の企業は変わってしまった」と指摘。「とりわけ人事制度の変化は大きく、終身雇用が有名無実と化したことが不祥事の発生に影響している」という。

一方で、「人事制度が変わりつつある日本で人材が流動的になることは、日本にとっても中国にとっても悪いことではない」と記事は指摘。若い世代を中心に、日本に固執せず中国に直接働きに来る人は年々増えているといい、「中高年層でも仕事をなくして中国に新たな活路を見いだす人は少なくない」とした。





こうした変化は中国の企業にとって人材を獲得するチャンスをもたらすことになり、今後は日本の専門性の高い人材を雇い入れることが中国企業にとって欠かせない課題になる、と記事は指摘している。
http://www.recordchina.co.jp/

2017年12月24日、参考消息は、日本の人材が中国や韓国などに流出している状況について日本政府が警戒しているとする日本メディアの報道を伝えている。「文部科学省のシンクタンクが1976年から2015年春の約40年間の人材動向について追跡調査を行ったところ、日本のメカトロニクス企業から490人が韓国企業に、196人が中国企業に、350人がタイなどの国外企業に流出したことが明らかになった。日本の人材が中国や韓国に移転する規模が拡大したのは2000年代で、今回の調査結果は氷山の一角に過ぎない」としている。

また、「日本政府は人材の国外移転に伴い、半導体のほか、飛行機の機体などに用いられる炭素繊維や高精度の加工が可能な工作機械などのさまざまな技術の流出を警戒している。10月に施行された改正外国為替および外国貿易法では、安全保障などに関わる高級技術の国外流出が強化されており、企業の合併により重要技術が流出する懸念がある場合、海外の投資者に対して株式売却を命じることができるようになった」としている。

一方で、「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」と話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けているという

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[ 2018年01月19日 16:39 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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